日本大学大学院知的財産研究科

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新聞学研究科について

理念

日本大学大学院新聞学研究科の3つのポリシー

本研究科は以下の3つのポリシーに基づいた教育となっております。

○入学者の受入れ方針(アドミッション・ポリシー)
【博士前期課程】

 新聞学研究科は,「ジャーナリズム及びメディアの公共的な重要性に鑑み,新聞学のより専門的な知識及び実践能力の涵養に努め,もって民主主義及び民主的社会の発展に資する」という理念に基づき,「新聞(ジャーナリズム)学に関する優れた研究・開発能力を持つ研究者,教員及び高度な専門的知識・実践能力を持つ高度専門職業人を養成すること」を目的としている。
 上記の目的に従い,本研究科は,社会科学や人文科学の基礎的素養に基づいて新聞(ジャーナリズム)学を専門とする研究者を目指す学生,並びにジャーナリスト及びメディアに関わる専門職業人を目指す学生・社会人,さらに我が国のアジアにおける学術戦略上の利点に鑑み,アジアを中心に広く海外からの留学生を受け入れる。

【博士後期課程】

 学部において基礎的な幅広い教養を修得し,博士前期課程において現代的課題に対する批判的思考に基づく研究を実施する中で,専門的知識や分析能力や課題解決能力を深化させるが,さらに博士後期課程においては,博士論文にそれらの知識や能力を統合した研究において結実させることのできる人材を広く求める。
 また,ジャーナリズムにおいて進行する多文化社会を視野にいれて,博士前期課程において門戸を開いたアジアを中心に留学生を博士後期課程においても積極的に受け入れる。同様に,社会人に対しても,彼らの経験と知識を専門教育の中で学術的かつ体系的に整除し発展させる研究の機会を積極的に提供する。

○教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
【博士前期課程】

 新聞学研究科は,批判的思考力に基づく問題の分析能力や解決能力の涵養だけではなく,より高度で専門的な知識や倫理観が求められている現代社会の要請にこたえる人材養成を教育の具体的な目的としている。すなわち,新聞(ジャーナリズム)学における理論,制度,歴史の基幹研究部門の専門知だけでなく,広く社会環境やメディア環境に影響を与えている関連法制や関連政策などに関する知識を修得できる科目を構成している。さらに,こうした知識の蓄積や能力の育成を通して,批判的思考力に基づく問題の分析能力や解決能力だけでなく,高度な倫理観を涵養し得る教育課程を設定する。

【博士後期課程】

 博士後期課程では,我が国のみならず,国際的な研究水準を具備し,以て世界中に教育・研究の場を獲得しうる人材養成を目標とする。
 この目標を達成するために,本研究科の博士後期課程では,一方では,指導教員による個別指導の下に,学生個々人の専門領域における研究を集中的に深める「特殊研究」及び「特殊演習」科目を設置する。他方では,これに加えて特定の専門領域を複数教員の参加によって幅広く多様な視点で検討する「合同演習」を設置する。従来大学院では,
指導教員による個別指導が中心であったが,設置の趣旨に述べている如く,修了者がより幅広い知識を持って社会等で活躍することを企図している。そのために,複数の教員による指導体制を確立することもまた社会的な要請であることに鑑み,この合同演習を設置するものである。
 また,本学新聞学研究所の研究プロジェクトと連携する研究に参加することも可能である。研究所プロジェクトに参加することで,より研究志向的な各種調査手法と分析方法を体得し,自らの研究において利用するのみならず,他研究者や他の機関において実施された多くの社会調査の批判的解読や再利用も可能となる。

○学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
【博士前期課程】

 新聞学研究科では,専門研究者及びジャーナリストやメディア関連の専門職業人を養成する目的に従い,以下のような学生に学位を授与する。
 すなわち,学生は,新聞(ジャーナリズム)学における理論,制度,歴史研究の基幹研究部門の専門知だけでなく,広く社会環境やメディア環境に影響を与えている関連法制や関連政策などに関する知識を修得することが求められる。加えて,こうした知識の蓄積や能力の育成を通して,批判的思考力に基づく問題の分析能力や解決能力だけでなく,高度な倫理観を育んだことを単位修得及び修士論文の成果によって例証した学生に,修士(新聞学)を授与する。

【博士後期課程】

 新聞学研究科では,国際的な研究水準を具備し,世界中に教育・研究の場を獲得しうる人材を養成する目的に従い,以下のような論文に博士(新聞学)を授与する。
 博士論文では,新聞(ジャーナリズム)学における理論,制度,歴史研究の基幹研究部門の専門知,すなわち従来の基礎研究を十分に理解した上で,独自の視点からそれら問題を新たに解釈し,位置づける専門的な分析が必要とされる。
その前提において,博士論文に結実する学習・研究計画,研究方法の設計などを具体的に明記した博士論文研究計画書を,指導教員の承認を得た上で,研究科に提出する。
 こうした諸条件を踏まえた上で,高度な倫理観を育んだことを単位修得及び博士論文の成果によって例証した学生に博士(新聞学)を授与する。

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