日本大学大学院知的財産研究科

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入試について

一般入学試験

平成30年度 大学院新聞学研究科博士前期課程 一般入学試験要項

出願資格

次の1〜10のいずれかに該当する者。

  1. 大学を卒業した者及び平成30年3月卒業見込みの者。
  2. 学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者及び平成30年3月までに授与される見込みの者。
  3. 外国において学校教育における16年の課程を修了した者及び平成30年3月までに修了見込みの者。
  4. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年間の課程を修了した者及び平成30年3月までに修了見込みの者。
  5. 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年間の課程を修了したとされるものに限る)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了したもの及び平成30年3月までに修了見込みの者。
  6. 外国の大学等において、修業年限が3年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者。
  7. 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者及び平成30年3月修了見込みの者。
  8. 文部科学大臣の指定した者。
  9. 学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって、本大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者。
  10. 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めたもので22歳に達した者及び平成30年3月31日までに22歳に達する者。

※上記9・10は事前に個別の入学資格審査(書類審査)を行いますので、出願期間前に日本大学法学部教務課大学入試係までお問い合わせください。

募集人員

第1期 5名
第2期 5名

出願書類

  1. 大学院入学志願票(Web出願システムにて)
  2. 成績証明書・卒業(見込)証明書
  3. 研究計画書(Web出願システム(本登録画面)よりダウンロード)
  4. 学位授与(見込)証明書※出願資格の2に該当する者
  5. 住民票※ 外国籍の者。居住している市・区・町・村で発行されたもの。
  6. 入学検定料35,000円
    ※ Web出願システムにて、コンビニエンスストアから入学検定料を納入してください。入学検定料のほかに別途手数料がかかります。(本人負担)
    「入学検定料・選考料 取扱明細書」の「収納証明書」部分を切り取り、入学志願票の所定欄に貼ってください。

出願期間

第1期
WEB出願 平成29年10月23日(月)〜 11月1日(水)
書類受付  平成29年10月31日(火)〜 11月10日(金)

第2期
WEB出願 平成30年1月9日(火)〜 1月20日(土)
書類受付  平成30年1月19日(金)〜 1月26日(金)

出願方法

郵送必着

試験期日

第1期 平成29年11月25日(土)
第2期 平成30年2月15日(木)

選考方法

  1. 書類審査
  2. 筆記試験
  3. 口述試験

合格発表

第1期 平成29年12月6日(水)
第2期 平成30年2月26日(月)
合否は掲示及び本人宛郵送

入学手続期限

第1期 平成29年12月21日(木)
第2期 平成30年3月12日(月)

平成30年度 試験科目及び時間

区分

専攻

試験内容

時間

筆記

新聞学

外国語

英・独・仏・中・日から母国語を除く1カ国語を選択

90分

論文

新聞学に関する論文試験

90分

口述

研究計画書に基づく口述試験

注1) 外国語試験では、辞書(英和・独和・仏和・中日)の参照を許可する。
注2) 日本語で受験するものは事前に申し出ること。

詳細検索はこちら(法学部OPAC)

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