日本大学大学院知的財産研究科

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学生支援

奨学金制度

 本研究科では,学業成績・人物が優秀で,各種国家試験合格を志す者や経済的理由により修学が困難な者に対して,各種の奨学金を給付・貸与しています。以下にその内容をご紹介します。

大学院生対象

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構では,人物・学業とも優秀かつ健康であって学費の支弁が困難と認められる者に対し学資の貸与を行っている。奨学金は卒業後,定められた期間内に割賦の方法で返還する。

第一種奨学金(無利子貸与)
選考:大学・大学院での成績が特に優れ,将来研究者として活動を行い,またはその他の高度の研究能力を備えていると認められる,経済的理由により修学困難な者に貸与します。

第二種奨学金(有利子貸与)
選考:第一奨学金よりゆるやかな基準によって選考された者に貸与します。

日本学生支援機構奨学金 貸与月額一覧 月額

奨学金の種類 修士・博士前期課程 博士後期課程
第一種奨学金 88,000円 122,000円
第二種奨学金 50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円
・上記5種類の月額から選択でき,希望により,採用された年度の4月に遡って借りることができます。
・法科大学院において15万円を選択した場合,4万円または7万円の増額貸与を受けることができます。
法学部奨学金

【第1種奨学金】特に学業成績・人物が優秀な者で,法学部の教育に関係する難易度の高い資格試験・国家試験並びに各分野における専門的研究を目指す学部在学生及び,大学院生で研究職を志す学業成績優秀者で,指導教授の推薦を受けた者に対し,選考のうえ年額30万円が給付される。
【第2種奨学金】学業優良・品行方正で保護者の病気等により収入の方法がなくなり,突発的困難状態となり,学費等の支弁が困難であると認められる者に対し選考のうえ学費相当額を上限として給付される。
【第3種奨学金】 学業成績・人物が優秀な者であり,海外留学を志す者で,日本大学法学部の海外学術交流協定校に正規の留学生として,留学を許可された者に対し,選考のうえ留学先の授業料1年分及び渡航費用(エコノミークラス運賃額)を上限として給付される。

永田奨学金

法学部出身の元総長,故永田菊四郎博士が,母校愛にもえる校友の立場から法学部に奨学金基金として寄付されたものを基礎に,昭和34年度に制度化された。
この奨学金は,司法試験・公務員試験・弁理士試験等の国家試験の受験を志す学業成績・人物が優れている法学部生・大学院法学研究科生,新聞学研究科生,知的財産研究科生及び研究室等の在籍者に対し,選考のうえ年額12万円が給付される。募集人員は約15名程度(大学院若干名を含む),募集時期は5月予定。なお,出願時には,成績証明書の提出を要する。

日本大学古田奨学金

本学の興隆発展に寄与された故古田重二郎先生の功績を顕彰して設置され,大学院学生を対象として,学業及び人物ともに優秀で,健康な者に選考のうえ年額20万円が給付される。募集人員1名。

日本大学ロバート・F・ケネディ奨学金

故ロバート・F・ケネディ米国司法長官が寄付した基金をもとに設置され,大学院学生を対象として,学業及び人物ともに優秀で,健康な者に選考のうえ年額20万円が給付される。募集人員1名。

日本大学法学部校友会奨学金

法学部校友会が寄付した基金をもとに設置され,学部叉は大学院法学研究科,新聞学研究科若しくは知的財産研究科生で,経済的理由により修学が困難であると認められる者に対し,選考のうえ半期学費相当額を上限として給付される。

日本大学大学院海外派遣奨学生

博士後期課程で学ぶ大学院生を対象とした海外派遣奨学生制度を設けている。これは,海外で研究する者を資金面で援助する制度で,1年間の留学が可能となり,最高180万円の奨学金が給付される。また,留学する大学は,本学の提携大学に限らず,自由に選択することができる。

外国人留学生対象

日本大学創立100周年記念外国人留学生奨学金

外国人留学生を対象とした制度で,大学院・学部・短期大学部に在学し,学業成績・人物が優秀で,かつ健康であり,特待生その他の本学の奨学金を受けていない者。また,本大学以外の他の機関・民間団体等から,大学院の学生については年額72万円以上,学部学生は年額48万円以上の奨学金又は学費援助を受けていないこと。
ただし,国費外国人留学生及び本学と大韓民国大使館との合意書に基づく留学生は対象外とする。

学部生 授業料相当額
博士前期課程
博士後期課程

その他

その他の奨学金制度

地方公共団体の奨学金制度として主なものに,福島県,茨城県,福岡県等がある。民間の奨学金制度の主なものとして,守谷育英会,山田奨学会等がある。これらの奨学金制度については,学生課窓口または,出身都道府県市区町村の教育委員会または当該奨学金取扱い機関に照会されたい。 なお,公共団体の奨学金制度は,他の奨学金の重複受給を認めない場合もあるので注意すること。

詳細検索はこちら(法学部OPAC)

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