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法学研究科について

科長挨拶

 現在、国際的には、エネルギー問題や地球環境問題に象徴されるように、人類が協働して取り組むべき課題が山積しています。また日本国内の現状を見てみますと、少子高齢化、労働力人口の減少、雇用の不安定、悪化する財政状況、さらに東日本大震災後に生じた諸問題の処理があります。日本大学大学院法学研究科にとりまして、このような社会のあらゆる事態に持続的に対処できる資質、すなわち深い教養と専門的知識・能力を兼ね備えた人材を養成することが、喫緊の役割であると考えます。

 本研究科は、公法学専攻・私法学専攻・政治学専攻の3専攻を設置し、各学生の今後の進路に応じたカリキュラムを展開しています。各専攻には、研究者養成を目的として博士前期課程・後期課程一貫の「専門研究コース」、高度な専門的知識に支えられた職業人養成を目的とした「総合研究コース」を設置しています。
さらに、私法学専攻には、「知的財産専門人材」及び「私的財産マネジメント人材」の養成を目的とした「知的財産コース」(平成29年度より設置)、また政治学専攻には、現職公務員の再教育や公務員志望者のための教育を行うことを目的とした「公共政策コース(2年制課程・1年制課程)」を設置しています。それぞれのコースにおいて、少人数教育の利点を最大限に発揮して、個々の学生のニーズに対応したきめ細やかな指導を行っています。

 また本研究科では、近時の経済状況に鑑み日本学生支援機構奨学金のほかに日本大学独自の4種類の奨学金を設けるほか、大学院生専用の研究室等を用意して、学生の研究活動が円滑に行われるよう配慮しています。本研究科は、日本大学の教育理念・目的である「自主創造」の気風に満ちた人材の育成に今後とも努めてまいります。

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