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法学研究科について

法学研究科の概要

 法学研究科では、公法学・私法学・政治学の3専攻それぞれに、研究者養成を目的とする「専門研究コース」(博士前期・後期課程一貫のコース)、高度な専門知識に支えられた職業人を養成する前期課程「総合研究コース」を設置しています。
そして私法学専攻には、「知的財産専門人材」及び「知的財産マネジメント人材」の養成を目的とした「知的財産コース」、さらに政治学専攻には、現職公務員の再教育や、公務員志望者の教育を行う「公共政策コース」を設置しています。また、税理士志望者に対しては、専任教員が徹底した指導を行います。(税理士試験科目免除対応)。

法学研究科/公法学専攻・専門研究コース・総合研究コース/私法学専攻・専門研究コース・総合研究コース/政治学専攻・専門研究コース・総合研究コース・公共政策コース(標準・1年)

コース制

日本大学大学院法学研究科では、下記の4つのコースを設定しています。

専門研究コース

専門職大学院の創設や社会の多様化・複雑化等に対応し、大学院法学研究科の目的・役割をより明確化するために、博士前期課程・後期課程の一貫した研究者養成教育を目的として「専門研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、研究者養成のためのコースです。社会人特別入学試験での募集は行いません。

総合研究コース

高度な専門的知識に支えられた職業人養成に対する社会的要請の高まりに対応することを目的として「総合研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。このコースは、博士前期課程で修了することを前提としています。

知的財産コース

私法学専攻の科目に加え、特許・実用新案、意匠、商標、著作権等の知的財産法を中心とする法律科目と実践科目(実務、政策、ビジネス)を密接に連携させた総合的かつ体系的な文理融合教育を展開し、「知的財産専門人材」及び「知的財産マネジメント人材」の養成を目的とした「知的財産コース」を博士前期課程の私法学専攻に設置いたします。(平成29年度より)
このコースは、「弁理士試験筆記試験科目の免除制度」にも対応しています。

公共政策コース

公務員など公共性の高い職業人として必要な能力を養い、現職公務員の再教育および公務員志望者のための教育を行うことを目的として「公共政策コース」を博士前期課程の政治学専攻に設置しています。
このコースには、大学院設置基準第14条により、主として実務の経験を有する社会人の教育を目的として、昼間と併せて夜間に授業及び研究指導を行い、大学院設置基準第3条第3項により標準修業年限を1年とする「1年コース」も設置しています。

各専攻について

各専攻の特徴については、以下のページをご参照下さい。

教員の研究紹介

課程の修了について

博士前期課程(修士課程)

所定の年限(修業年限2年,公共政策1年コースにあっては1年)在学し,専攻科目 について30単位以上を修得,必要な研究指導を受け,更に修士論文の審査及び最終試験(例年2月に実施する口述試験(修士論文に関する口頭試問))に合格した者に修士の学位を授与します。

博士後期課程(博士課程)

所定の年限(修業年限3年)在学し,専攻科目について30単位以上(修士課程を修了した者については,その修得単位を含む)を修得,必要な研究指導を受け,博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与します。

取得できる学位

各研究科・専攻名

学位名

学位名

法学研究科

博士前期課程

博士後期課程

公法学専攻

修士(法学)

博士(法学)

私法学専攻

政治学専攻

修士(政治学)

博士(政治学)

全専攻

修士(学術)

博士(学術)

学生定員

前期課程

専攻名

入学定員

収容定員

公法学専攻

30 60

私法学専攻

30 60

政治学専攻

15 30

75 150
後期課程

専攻名

入学定員

収容定員

公法学専攻

4 12

私法学専攻

4 12

政治学専攻

4 12

12 36
授業時間帯

時限

時間帯

時限

1時限

9:00〜10:30 土曜日1時限

2時限

10:40〜12:10 土曜日2時限

3時限

13:00〜14:30 土曜日3時限

4時限

14:40〜16:10 土曜日4時限

5時限

16:20〜17:50 土曜日5時限

6時限

18:00〜19:30 18:30〜20:00

(※平成29年度より30分繰り下げます)

7時限

19:40〜21:10 20:10〜21:40

(※平成29年度より30分繰り下げます)

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