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法学研究科について

法学研究科の理念

教育研究上の目的

社会科学を主な研究対象とし、現代における多様な社会現象を、高度な学理をもって法学・政治学的に究明するとともに、幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者の養成、社会の要請に応えた高度専門職業人の養成をなし、社会人の再教育によるキャリアアップを目指すための高度な教育を提示する。

公法学専攻

博士前期課程

公法に関連する多様な講座を配し、国家(立法・行政・司法)組織、地方自治体ならびに国際組織において活躍し得る人材の専門知識を向上させるべく、公法等の理解と応用する能力を養成する。
さらに、高等教育機関や研究機関において、公法分野の専門研究を志す者、その他公法分野に関する専門的職業を志す者に対して、その実現に不可欠な教育を提示する。

博士後期課程

公法分野に係る専門的教育により、将来、研究者又は高度な専門的職業の従事者になろうとする志をもつ者に対して、専門的知識の修得のために、必要な研究指導を行い、研究成果としての論文作成の指導を行う。

私法学専攻

博士前期課程

大学教育で学んだ知識を更に確実なものとし、これを応用しうる教育を行い、実務的な問題を法的に解決できる専門能力を養成する。
修了後には研究者、公務員、税理士あるいは一般企業の法務業務に携わる法律専門職として活躍し得る人材を養成する。
このために法の歴史的発展や比較法の研究による法制度の理解を図り、法解釈の手法とその実践を試み、判例研究などの方法を通じての生きた法を理解する教育・研究を行う。

博士後期課程

研究者として活躍し得る人材、および高度な専門的職業に従事する人材を養成する。
この目的の達成のために研究対象とする法の立法過程の研究、外国法の研究もしくは判例研究などを通じて法の運用状態を調査することを支援し、研究成果としての論文作成の指導を行う。

政治学専攻

博士前期課程

政治学を中心に隣接領域の多様な学科目を設置し、高度な専門知識と独創性を有する研究者を養成する。また、広い視野と高い専門知識を備えた高度専門職業人、政治に造詣の深い市民の養成をなす。

博士後期課程

有為な人材が研究者への第一歩を踏み出し、本格的な研究者に育つために必要な深化した専門的教育を行い、研究成果としての論文作成の指導を行う。また、教育機関及び研究機関に従事するにふさわしい、幅広い視野、深い学識、高度な専門性を備えた人材を養成する。

日本大学大学院法学研究科の3つのポリシー

入学者の受入れ方針(アドミッション・ポリシー)
博士前期課程

博士前期課程では、当該専攻科目に関する先行研究を踏まえ、自ら学び、自ら考え、自ら道をひらく能力を備えた研究者あるいは高度専門職業人の養成を目指している。そのため、次のような資質や意欲を持つ学生を受け入れるものとする。

  1. 自らの研究テーマを探求し、自ら道をひらくことのできる法律学・政治学研究者を目指す者。
  2. 法律学・政治学の知識を実社会で活かし、高度専門職業人として活躍することを目指す者。
  3. 法律学・政治学に関する知識を修得し、より高度な専門性と教養を身に付けようとする者。

入学者選抜においては、上記で求める人物像に基づき、研究者あるいは高度職業人となるべき素養を有する人材を求める。なお、修得しておくべき知識等の内容・水準は以下のとおりとする。

  • 社会科学についての基礎的な関心及びリサーチ能力。
  • 希望する専門分野に関する論理的・批判的思考力。
  • 博士前期課程修了までの明確な研究計画。
博士後期課程

博士後期課程では、高度な学理をもって法律学・政治学的に究明することのできる人材の養成を目指している。そのため、次のような資質や意欲を持つ学生を受け入れるものとする。

  1. 法律学・政治学の専門分野において、現代における多様な社会現象を高度な学理をもって究明できる研究者を目指す者。
  2. 大学等の高等教育機関において教育研究活動を目指す者。

入学者選抜においては、上記で求める人物像に基づき、研究者となるべき専門能力を有する人材を求める。なお、修得しておくべき知識等の内容・水準は以下のとおりとする。

  • 我が国における法体系についての基礎的な知識。
  • 日本社会及び世界情勢について理解し、それらが直面している問題について持続的に対処できる資質及び深い教養と専門的な知識。
  • 博士後期課程修了までの明確な研究計画。
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
博士前期課程

大学院法学研究科博士前期課程は、研究者・高度専門職業人を目指す人材の養成を目的としている。この人材養成の目的と日本大学教育憲章を踏まえ、本研究科の定める修了要件を充たし、かつ、修士論文審査及び最終試験により以下に示す資質や能力を備え、また、「日本大学の目的及び使命」を理解し、日本大学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」、「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を修得したと認められる者に対し、修士(法学)、修士(学術)のいずれかの学位を授与する。

【 公法学専攻・私法学専攻 】
修了の認定に関する方針
構成要素(コンピテンス) 能力(コンピテンシー)
豊かな教養・知識に基づく高い倫理観 [ DP-1 ]
  • 法律学全般にわたり基礎的事項を概説することができる知識を修得するとともに、それらを基に多角的な価値観・倫理観からものごとを俯瞰することができる。
日本及び世界の社会システムを理解し説明する力 [ DP-2 ]
  • 国際社会が直面している問題について、日本国内にとどまらない視点により説明することができ、更に自身の意見をもって議論を展開し、積極的に問題に対処することができる。
論理的・批判的思考力 [ DP-3 ]
  • 社会における様々な事象について、法律学的な観点から批判的に考察することができる。また、既存の枠にとらわれない思考力により、論理的推論を行うことができる。
問題発見・解決力 [ DP-4 ]
  • リサーチギャップ発見の手法を身につけ、自ら研究テーマを設定できる。
  • 研究に必要な情報調査能力を身に付け、適切な情報収集により、必要な情報に到達することができる。
  • 収集した情報の解析・分析から、法律学的な観点に基づく政策提言・企画をすることができる。
挑戦力 [ DP-5 ]
  • 各自が選択した専門分野に対し、将来を見据えて継続的に取り組み、探究をすることができる。
    また、自分自身の適性を判断して、多様な選択肢の中から、自分にふさわしい進路を選ぶことができる。
コミュニケーション力 [ DP-6 ]
  • 研究者としてのプレゼンテーションを通して自らの考えを的確に伝えることができる。
  • 積極的に他者と交流し、人的ネットワークを広めることができる。
  • 国内外においてコミュニケーションがとれる語学力と交渉力を身につけることができる。
リーダーシップ・協働力 [ DP-7 ]
  • 研究者もしくは高度職業専門家としての自覚をもち、集団のなかで協働するとともに、切磋琢磨することができる。
省察力 [ DP-8 ]
  • 学びながら自らの問題意識を発見し、自らの視野を広めることができる。
  • 生涯にわたり、社会人としての自己を高めるとともに、その経験を社会・共同体に還元することができる。
【 政治学専攻 】
修了の認定に関する方針
構成要素(コンピテンス) 能力(コンピテンシー)
豊かな教養・知識に基づく高い倫理観 [ DP-1 ]
  • 総合的な社会科学の知識から政策提言・企画ができるとともに、多角的な価値観・倫理観からものごとを俯瞰することができる。
日本及び世界の社会システムを理解し説明する力 [ DP-2 ]
  • 国際社会が直面している問題について、日本国内にとどまらない視点により説明をすることができ、更に自身の意見をもって議論を展開できる。
論理的・批判的思考力 [ DP-3 ]
  • 社会の政治現象や経済活動及び公共政策に関する基礎的事項を概説できるとともに、それらの知識を基に、学際的に考察し、論理的・批判的推論を行うことができる。
問題発見・解決力 [ DP-4 ]
  • リサーチギャップ発見の手法を身につけ、自ら研究テーマを設定できる。
  • 適切な情報収集を行い、必要情報に到達できる。
  • 情報の解析・分析を行い、論理的な解決策を提示することができる。
挑戦力 [ DP-5 ]
  • 社会システムの抱える政治的・経済的課題に将来を見据えて継続的に取り組み、探究をすることができる。
  • 自分自身の適性を判断した進路を選ぶことができる。
コミュニケーション力 [ DP-6 ]
  • 研究者としてプレゼンテーションを通じて自らの考えを的確に伝えることができる。
  • 積極的に他者と交流し、人的ネットワークを広めることができる。
  • 国内外においてコミュニケーションがとれる語学力と交渉力を身につけることができる。
リーダーシップ・協働力 [ DP-7 ]
  • 日本大学で育まれた「自主創造パーソン」としての自覚をもち、研究者もしくは高度職業人として、集団のなかで協働するとともに、切磋琢磨することができる。
省察力 [ DP-8 ]
  • 学びながら自らの問題意識を発見し、自らの視野を広めることができる。
  • 生涯にわたり、社会人としての自己を高めるとともに、その経験を、社会・共同体に還元できる。
博士後期課程

博士後期課程は、専門分野の研究者として、自立した研究活動を行うために必要な高度の研究能力を備えた人材の養成を目的としている。この人材養成の目的を踏まえ、本研究科の定める修了要件を充たし、かつ、学位論文の審査及び最終試験において、以下に示す資質や能力を備えたと認められる者に対し、博士(法学)、博士(政治学)、博士(学術)のいずれかの学位を授与する。

  • 研究者として自立できる素養があることを前提として、当該専攻科目に関して独創性の面で優れていることを要する。
※学位論文評価基準についてはこちらをご覧ください。
教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
博士前期課程
【 公法学専攻・私法学専攻 】
修了の認定に関する方針 教育課程の編成及び実施に関する
方針
構成要素(コンピテンス) 能力(コンピテンシー)
豊かな教養・知識に基づく高い倫理観 [ DP-1 ]
  • 法律学全般にわたり基礎的事項を概説することができる知識を修得するとともに、それらを基に多角的な価値観・倫理観からものごとを俯瞰することができる。
[ CP-1 ]
  • 学際性を意識した複数教員の教育により、法律学全般にわたる基礎的事項を概説することができる知識と多角的な価値観・倫理観を養成する。
  • 確固たる基礎研究を基に応用発展させ、日本大学の教育理念である「自主創造」することができる教育を行うことにより、ものごとを俯瞰した高い倫理観に基づいて、政策提言・企画ができる能力及び法律学に関するより高度な専門性及び教養を養成する。
日本及び世界の社会システムを理解し説明する力 [ DP-2 ]
  • 国際社会が直面している問題について、日本国内にとどまらない視点により説明することができ、更に自身の意見をもって議論を展開し、積極的に問題に対処することができる。
[ CP-2 ]
  • 原書研究等を通じた国際社会を意識した教育により、社会における法的問題について、日本国内にとどまらない視点により説明することができ、更に自身の意見をもって議論を展開することができる能力を養成する。
    また、比較法等の教育をとおして、国際的な観点から日本国内を見ることができる能力を養成する。
論理的・批判的思考力 [ DP-3 ]
  • 社会における様々な事象について、法律学的な観点から批判的に考察することができる。また、既存の枠にとらわれない思考力により、論理的推論を行うことができる。
[ CP-3 ]
  • 判例研究と演習を充実させた教育により、学際的思考力を鍛錬し、交錯領域研究能力及び既存の枠にとらわない論理的・批判的推論を行うことができる能力を養成する。
問題発見・解決力 [ DP-4 ]
  • リサーチギャップ発見の手法を身につけ、自ら研究テーマを設定できる。
  • 研究に必要な情報調査能力を身に付け、適切な情報収集により、必要な情報に到達することができる。
  • 収集した情報の解析・分析から、法律学的な観点に基づく政策提言・企画をすることができる。
[ CP-4 ]
  • 研究の方法論やICTを活用した情報の解析・分析技術を指導する教育により、自ら研究テーマを設定し、リサーチギャップ発見の手法を身につけることができる能力と、適切な情報収集が可能な能力、解析・分析結果から、論理的な解決策を提示することができる能力を養成する。
挑戦力 [ DP-5 ]
  • 各自が選択した専門分野に対し、将来を見据えて継続的に取り組み、探究をすることができる。
    また、自分自身の適性を判断して、多様な選択肢の中から、自分にふさわしい進路を選ぶことができる。
[ CP-5 ]
  • 指導教授と副査によるきめ細かい教育・研究指導により、各自の方向性に対して適切な研究機会を確保する。
  • 自分に合った専門性を活かし、新たな社会的課題を発見し、計画的に探求することができる能力を養成する。
コミュニケーション力 [ DP-6 ]
  • 研究者としてのプレゼンテーションを通して自らの考えを的確に伝えることができる。
  • 積極的に他者と交流し、人的ネットワークを広めることができる。
  • 国内外においてコミュニケーションがとれる語学力と交渉力を身につけることができる。
[ CP-6 ]
  • 他の教育機関との積極的な交流を目指し、研究報告や発表等の多様なプレゼンテーションの機会を通して、自らの考えを的確に伝えることができる能力を養成する。
  • 国際的な価値観の理解を促す教育を基礎として,社会的ネットワークの構築に必要な他者の背景を理解しようとする素養を養成する。
リーダーシップ・協働力 [ DP-7 ]
  • 研究者もしくは高度職業専門家としての自覚をもち、集団のなかで協働するとともに、切磋琢磨することができる。
[ CP-7 ]
  • 社会・共同体のさまざまな活動の実態を、ケース・スタディやフィールド・ワーク等を通して教育し、研究者もしくは高度職業専門家としての集団におけるリーダーシップ・協働力を養成する。
省察力 [ DP-8 ]
  • 学びながら自らの問題意識を発見し、自らの視野を広めることができる。
  • 生涯にわたり、社会人としての自己を高めるとともに、その経験を社会・共同体に還元することができる。
[ CP-8 ]
  • 学界の標準に合わせた教育により、様々な研究の場面において他者の考えを受け容れ、自らの考えをアウトプットすることができる能力を養成する。
【 政治学専攻 】
修了の認定に関する方針 教育課程の編成及び実施に関する
方針
構成要素(コンピテンス) 能力(コンピテンシー)
豊かな教養・知識に基づく高い倫理観 [ DP-1 ]
  • 総合的な社会科学の知識から政策提言・企画ができるとともに、多角的な価値観・倫理観からものごとを俯瞰することができる。
[ CP-1 ]
  • 総合的な社会科学の知識と多角的な価値観・倫理観を養成するとともに、知識の応用・発展と方法論を重視した教育により、ものごとを俯瞰した高い倫理観に基づいて、政策提言・企画ができる能力を養成する。
日本及び世界の社会システムを理解し説明する力 [ DP-2 ]
  • 国際社会が直面している問題について、日本国内にとどまらない視点により説明をすることができ、更に自身の意見をもって議論を展開できる。
[ CP-2 ]
  • 学際性を意識した複数教員の教育により、世界中に存在する政治現象・経済活動について、日本国内にとどまらない視点により説明をすることができ、更に自身の意見をもって議論を展開できる能力を養成する。
論理的・批判的思考力 [ DP-3 ]
  • 社会の政治現象や経済活動及び公共政策に関する基礎的事項を概説できるとともに、それらの知識を基に、学際的に考察し、論理的・批判的推論を行うことができる。
[ CP-3 ]
  • 社会の政治現象や経済活動及び公共政策に関する基礎的事項を概説できる能力の養成及び、理論と実践を重視した教育により、学際的思考力を鍛錬し、論理的・批判的推論を行うことができる能力を養成する。
問題発見・解決力 [ DP-4 ]
  • リサーチギャップ発見の手法を身につけ、自ら研究テーマを設定できる。
  • 適切な情報収集を行い、必要情報に到達できる。
  • 情報の解析・分析を行い、論理的な解決策を提示することができる。
[ CP-4 ]
  • 研究の方法論やICTを活用した情報の解析・分析技術を指導する教育により、自ら研究テーマを設定し、リサーチギャップ発見の手法を身につけることができる能力と、適切な情報収集が可能な能力、解析・分析結果から、論理的な解決策を提示できる能力を養成する。
挑戦力 [ DP-5 ]
  • 社会システムの抱える政治的・経済的課題に将来を見据えて継続的に取り組み、探究をすることができる。
  • 自分自身の適性を判断した進路を選ぶことができる。
[ CP-5 ]
  • 各自の方向性に対して適切な研究機会を確保する教育により、新たな社会的課題を発見して、自分に合った専門性を活かし、計画的に探求できる能力を養成する。
コミュニケーション力 [ DP-6 ]
  • 研究者としてプレゼンテーションを通じて自らの考えを的確に伝えることができる。
  • 積極的に他者と交流し、人的ネットワークを広めることができる。
  • 国内外においてコミュニケーションがとれる語学力と交渉力を身につけることができる。
[ CP-6 ]
  • 研究報告や発表、カンファレンス等の多様なプレゼンテーションの機会をとおして、自らの考えを的確に伝えることができる能力を養成する。
  • 原書研究等による多様な価値観の理解を礎として、人的ネットワークの構築に必要な他者のナラティブを理解しようとする素養を養成する。
リーダーシップ・協働力 [ DP-7 ]
  • 日本大学で育まれた「自主創造パーソン」としての自覚をもち、研究者もしくは高度職業人として、集団のなかで協働するとともに、切磋琢磨することができる。
[ CP-7 ]
  • 社会・共同体のさまざまな活動の実態を、ケーススタディやフィールド・ワーク等をとおして教育し、研究者もしくは高度職業人としての集団におけるリーダーシップ・協働力を養成する。
省察力 [ DP-8 ]
  • 学びながら自らの問題意識を発見し、自らの視野を広めることができる。
  • 生涯にわたり、社会人としての自己を高めるとともに、その経験を、社会・共同体に還元できる。
[ CP-8 ]
  • アカデミックワールドの標準に合わせることができる教育により、様々な研究の場面において他者の考えを受け入れ、自らの考えをアウトプットできる能力を養成する。

大学院法学研究科は、大学法学研究科博士前期課程公法学専攻・私法学専攻ディプロマ・ポリシーに適う人材を養成するため、体系的なカリキュラムを編成し実施する。また、各科目における教育内容・方法、成績評価方法及び評価基準をシラバス等で明示し、学生に周知した上で、実施する授業形態に即し、公正かつ厳正に評価を行う。

博士後期課程

我が国のみならず、国際的な研究水準を具備し、以て世界中に教育・研究の場を獲得しうる人材を養成するため、入学者選抜において定めた専攻科目の研究指導を中心とし、博士前期課程に配置された科目の聴講のほか、専門分野の研究者として自立した研究活動を行うために必要な素養として、各学会での発表や学術論文の投稿などを経たのち、博士の学位にふさわしい高度なレベルの論文作成を指導する。

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