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法学研究科について

法学研究科の理念

教育研究上の目的

社会科学を主な研究対象とし、現代における多様な社会現象を、高度な学理をもって法学・政治学的に究明するとともに、幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者の養成、社会の要請に応えた高度専門職業人の養成をなし、社会人の再教育によるキャリアアップを目指すための高度な教育を提示する。

公法学専攻

博士前期課程

公法に関連する多様な講座を配し、国家(立法・行政・司法)組織、地方自治体ならびに国際組織において活躍し得る人材の専門知識を向上させるべく、公法等の理解と応用する能力を養成する。
さらに、高等教育機関や研究機関において、公法分野の専門研究を志す者、その他公法分野に関する専門的職業を志す者に対して、その実現に不可欠な教育を提示する。

博士後期課程

公法分野に係る専門的教育により、将来、研究者又は高度な専門的職業の従事者になろうとする志をもつ者に対して、専門的知識の修得のために、必要な研究指導を行い、研究成果としての論文作成の指導を行う。

私法学専攻

博士前期課程

大学教育で学んだ知識を更に確実なものとし、これを応用しうる教育を行い、実務的な問題を法的に解決できる専門能力を養成する。
修了後には研究者、公務員、税理士あるいは一般企業の法務業務に携わる法律専門職として活躍し得る人材を養成する。
このために法の歴史的発展や比較法の研究による法制度の理解を図り、法解釈の手法とその実践を試み、判例研究などの方法を通じての生きた法を理解する教育・研究を行う。

博士後期課程

研究者として活躍し得る人材、および高度な専門的職業に従事する人材を養成する。
この目的の達成のために研究対象とする法の立法過程の研究、外国法の研究もしくは判例研究などを通じて法の運用状態を調査することを支援し、研究成果としての論文作成の指導を行う。

政治学専攻

博士前期課程

政治学を中心に隣接領域の多様な学科目を設置し、高度な専門知識と独創性を有する研究者を養成する。また、広い視野と高い専門知識を備えた高度専門職業人、政治に造詣の深い市民の養成をなす。

博士後期課程

有為な人材が研究者への第一歩を踏み出し、本格的な研究者に育つために必要な深化した専門的教育を行い、研究成果としての論文作成の指導を行う。また、教育機関及び研究機関に従事するにふさわしい、幅広い視野、深い学識、高度な専門性を備えた人材を養成する。

日本大学大学院法学研究科の3つのポリシー

平成28年11月29日付(改正案)

入学者の受入れ方針(アドミッション・ポリシー)
博士前期課程

博士前期課程では、当該専攻科目に関する先行研究を踏まえ、自ら学び、自ら考え、自ら道をひらく能力を備えた研究者あるいは高度専門職業人の養成を目指している。そのため、次のような資質や意欲を持つ学生を受け入れるものとする。

  1. 自らの研究テーマを探求し、自ら道をひらくことのできる法律学・政治学研究者を目指す者。
  2. 法律学・政治学の知識を実社会で活かし、高度専門職業人として活躍することを目指す者。
  3. 法律学・政治学に関する知識を修得し、より高度な専門性と教養を身に付けようとする者。

入学者選抜においては、上記で求める人物像に基づき、研究者あるいは高度職業人となるべき素養を有する人材を求める。なお、修得しておくべき知識等の内容・水準は以下のとおりとする。

  • 社会科学についての基礎的な関心及びリサーチ能力。
  • 希望する専門分野に関する論理的・批判的思考力。
  • 博士前期課程修了までの明確な研究計画。
博士後期課程

博士後期課程では、高度な学理をもって法律学・政治学的に究明することのできる人材の養成を目指している。そのため、次のような資質や意欲を持つ学生を受け入れるものとする。

  1. 法律学・政治学の専門分野において、現代における多様な社会現象を高度な学理をもって究明できる研究者を目指す者。
  2. 大学等の高等教育機関において教育研究活動を目指す者。

入学者選抜においては、上記で求める人物像に基づき、研究者となるべき専門能力を有する人材を求める。なお、修得しておくべき知識等の内容・水準は以下のとおりとする。

  • 我が国における法体系についての基礎的な知識。
  • 日本社会及び世界情勢について理解し、それらが直面している問題について持続的に対処できる資質及び深い教養と専門的な知識。
  • 博士後期課程修了までの明確な研究計画。
教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

法学研究科は、「社会科学を主な研究対象とし、現代における多様な社会現象を、高度な学理をもって法学・政治学的に究明するとともに、幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者の養成、社会の要請に応えた高度専門職業人の養成」を教育目標としている。この教育目標を実現するため、以下に示す方針に基づき、カリキュラムを編成する。

博士前期課程

博士前期課程・後期課程一貫の研究者養成教育を目的とした専門研究コースと、法律学・政治学の専門性を要する職業等に必要な能力を養成することを目的とした総合研究コースを設置する。
専門研究コースは、現代社会における国内外の紛争や事件に対処するための法的・政治的手段を考察する能力を養うことができるよう、多様な科目を設置し、適格な能力の養成につとめて、さらには2カ国の言語による法律学・政治学原書を研究しつつ、修士の学位にふさわしいレベルの論文作成を指導し、博士後期課程への進学を支援する。総合研究コースは、高度な専門知識を有する公務員や教員、士業、民間企業等、職業人の養成を目指して、公法学・私法学・政治学に関連する社会科学を基本としながら、哲学的な洞察力を養成するための科目等も配置し、論理的・批判的思考力を深化できるような論文作成を指導し、法的能力の養成を効果的に進める。
また、私法学専攻には、知的財産の実務を担当し得る人材の養成を目的とする知的財産コースを設置し、特許・実用新案、意匠、商標、著作権等の知的財産法を中心とする法律科目と実践科目(実務、政策、ビジネス)を密接に連携させた総合的かつ体系的な文理融合教育を展開するための科目を配置する。さらに、政治学専攻には、現職公務員の再教育及び公務員志望者のための教育を目的する公共政策標準コース及び同1年コースを設置し、公務員などの公共性の高い職業人として必要な能力を養うための科目を配置する。

博士後期課程

我が国のみならず、国際的な研究水準を具備し、以て世界中に教育・研究の場を獲得しうる人材を養成するため、入学者選抜において定めた専攻科目の研究指導を中心とし、博士前期課程に配置された科目の聴講のほか、専門分野の研究者として自立した研究活動を行うために必要な素養として、各学会での発表や学術論文の投稿などを経たのち、博士の学位にふさわしい高度なレベルの論文作成を指導する。

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
博士前期課程

博士前期課程は、研究者・高度専門職業人を目指す人材の養成を目的としている。この人材養成の目的を踏まえ、本研究科の定める修了要件を充たし、かつ、修士論文審査及び最終試験において、以下に示す資質や能力を備えたと認められる者に対し、修士(法学)、修士(政治学)、修士(学術)のいずれかの学位を授与する。

  • 当該専攻科目に関する先行研究を踏まえ、独自の視点で論点を整理していることを要する。
博士後期課程

博士後期課程は、専門分野の研究者として、自立した研究活動を行うために必要な高度の研究能力を備えた人材の養成を目的としている。この人材養成の目的を踏まえ、本研究科の定める修了要件を充たし、かつ、学位論文の審査及び最終試験において、以下に示す資質や能力を備えたと認められる者に対し、博士(法学)、博士(政治学)、博士(学術)のいずれかの学位を授与する。

  • 研究者として自立できる素養があることを前提として、当該専攻科目に関して独創性の面で優れていることを要する。
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