学位取得・レポジトリ
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
博士後期課程は、専門分野の研究者として、自立した研究活動を行うために必要な高度の研究能力を備えた人材の養成を目的としている。この人材養成の目的を踏まえ、本研究科の定める修了要件を充たし、かつ、学位論文の審査及び最終試験において、以下に示す資質や能力を備えたと認められる者に対し、博士（法学）、博士（政治学）、博士（学術）のいずれかの学位を授与する。
- 研究者として自立できる素養があることを前提として、当該専攻科目に関して独創性の面で優れていることを要する。
1. 学位授与基準
上記方針に則り、下記の基準とする。
博士前期課程：所定の年限（修業年限2年。政治学専攻公共政策1年コースにあっては1年）在学し、専攻科目について30単位以上を修得、必要な研究指導を受け、更に修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。
博士後期課程：所定の年限（修業年限3年）在学し、専攻科目について30単位以上（博士前期（修士）課程を修了した者については、その修得単位を含む）を修得、必要な研究指導を受け、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。
2. 学位論文評価基準
こちらをご覧ください。
学位取得一覧
学位取得者一覧（平成18年以降）
| 博士号 | 氏名 | 論文題名（主論文） | 取得年月 | 種別 |
|---|---|---|---|---|
| 博士（法学） | 天野 聖悦 | 表現の自由・知る自由に対する制限―平成29年12月6日受信料訴訟最高裁判決を契機に― | R02.3 | 課程博士 |
| 博士（法学） | 西山 智之 | 性犯罪抑止のための新たな刑事政策的視点に基づく諸施策の提言 | H31.3 | 課程博士 |
| 博士（政治学） | 横田 将志 | 東南アジアのサブリージョンにおける環境協力 ―ASEAN Wayからの分析― |
H31.3 | 課程博士 |
| 博士（法学） | 小関 康平 | 憲法典の前提としての国家 ―成文憲法の解釈指針の構築及び憲法領域における不文法源の探求に向ける基礎理論的枠組み― |
H30.3 | 課程博士 |
| 博士（法学） | 外塚 果林 | 刑事訴訟における事実誤認の審査に関する一考察 | H30.3 | 課程博士 |
| 博士（政治学） | 三澤 真明 | イギリス労働党におけるヨーロッパ統合に関する決定作成過程の研究 | H30.3 | 課程博士 |
| 博士（法学） | 野畑 健太郎 | シンガポール憲法史 | H30.2 | 論文博士 |
| 博士（政治学） | 杉本 竜也 | アレクシス・ド・トクヴィルの政治・経済論 ―デモクラシー・産業化社会における道徳性に関する考察― | H27.3 | 課程博士 |
| 博士（法学） | 山川 一陽 | 戸籍実務の理論と家族法 | H26.7 | 論文博士 |
| 博士（政治学） | 矢野 聡 | 日本公的年金政策史 1875〜2009 | H24.11 | 論文博士 |
| 博士（政治学） | 福田 充 | テロとインテリジェンス ―覇権国家アメリカのジレンマ― | H24.11 | 論文博士 |
| 博士（法学） | 杉山 和之 | 原因において自由な行為における限定結果行為説の提唱 ―刑法と精神医学の連結を基に― | H23.3 | 課程博士 |
| 博士（政治学） | 石川 徳幸 | 日露戦争の主戦論に関する研究 ―メディア言説にみる開戦過程― | H22.3 | 課程博士 |
| 博士（政治学） | 宮本 満治 | ラスウェルの政治理論 ―民主主義を中心に― | H22.3 | 課程博士 |
| 博士（政治学） | 瀧川 修吾 | 征韓論の論理的構造とその起源に関する研究 | H21.3 | 課程博士 |
| 博士（法学） | 劉 斌斌 | 中国における司法制度の現状と改革に関する研究 | H20.3 | 課程博士 |
| 博士（法学） | Bashir Mohabbat | A Study of the Constitutions of Islamic Republic of Afghanistan (アフガニスタンイスラム共和国憲法の研究） | H19.3 | 課程博士 |
| 博士（法学） | 上机 美穂 | プライバシー法の生成と展開 ―情報プライバシーを中心に― | H19.3 | 課程博士 |
| 博士（法学） | 阿部 竹松 | アメリカ憲法と民主制度 | H18.6 | 論文博士 |
| 博士（法学） | 塩津 徹 | 現代ドイツ憲法史 ―ワイマール憲法からボン基本法へ― | H18.6 | 論文博士 |
| 博士（法学） | 西 修 | 日本国憲法成立過程の研究 | H18.6 | 論文博士 |
