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TOP > 研究科の概要

法学研究科

博士前期課程

本研究科は、教育研究上の目的を実現するため、公法学・私法学・政治学の3専攻を置き、各専攻に博士前期課程・後期課程一貫した研究者養成を目的とする「専門研究コース」を、他方で、高度な専門的知識に支えられた職業人養成に対する社会的要請の高まりに対応して「総合研究コース」を設置している。さらに本研究科は、急務とされる特定の専門職業人養成に鑑み、政治学専攻に現職公務員の再教育および公務員志望者の教育を目的とした「公共政策コース」を設置している。

新聞学研究科

博士前期課程

「ジャーナリズム&メディアを科学する」

本研究科の研究対象は、ジャーナリズム、メディア、コミュニケーション及びそれらに関連する問題領域であり、学際的・融合的な体系及び学理を構成する領域も、文学、社会学、社会心理学、文化研究、文化人類学など多岐にわたります。 ジャーナリズムやメディアの研究・実践に関わる者には、近年のデジタル化を原動力とするメディア技術の急速な発展、それがもたらすジャーナリズムやメディア環境の変化などのさまざまな課題に対する批判的思考力に基づく洞察力、分析能力及び解決能力の涵養が求められています。

教育課程 -2つのコースと5つの類-

教育課程は①研究者養成 ②ジャーナリスト(職業人)養成の2つのコースからなり、研究・教育を基礎から応用へと段階的に進められるように5つの類を設定しています。

Ⅰ類 基幹研究科目
Ⅱ類 展開科目
Ⅲ類 文献研究
Ⅳ類 演習科目
Ⅴ類 研究指導

知的財産研究科

知的財産研究科は、知的財産の創造を支援し、知的財産の保護・活用に貢献できる「知的財産専門人材」を養成するとともに、知的財産を経営資源として活用し、イノベーションに寄与できる「知的財産マネジメント人材」を養成することを教育目標としています。

将来、このような知的財産人材として活躍することに意欲を持ち、現在知的財産について具体的な問題意識を持ち、知的財産の重要性を認識している者であって、知的財産人材としての専門知識と実践スキルを修得するために必要な素養を有する人材について、法律分野・経営分野・産業技術分野等の多様な専門領域から幅広く受け入れます。

「養成すべき人材像」

具体的には、以下のような人材が対象となります。

  • 企業における知的財産部門の担当者・管理者
  • 知的財産を専門とする弁護士
  • 弁理士、弁理士の技術スタッフ
  • 産学連携従事者(大学知的財産本部・TLOの職員等)
  • 行政・公的機関における知的財産行政の担当者・管理者

具体的には、以下のような人材が対象となります。

  • 企業、大学、公的機関等の研究者や技術者
  • コンテンツのクリエーター
  • 企業の経営者・経営幹部
  • 知財コンサルタント
  • コンテンツビジネス等のプロデューサー

日本大学大学院知的財産研究科(専門職)の3つのポリシー

① 入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)

 知的財産研究科は、知的財産の創造を支援し、知的財産の保護・活用に貢献できる「知的財産専門人材」を養成するとともに、知的財産を経営資源として活用し、イノベーションに寄与できる「知的財産マネジメント人材」を養成することを教育目標としている。
 将来、このような知的財産人材として活躍することに意欲を持ち、現在、知的財産について具体的な問題意識を持ち、知的財産の重要性を認識している者であって、知的財産人材としての専門知識と実践スキルを修得するために必要な素養を有する人材について、法律分野・経営分野・産業技術分野等の多様な専門領域から幅広く受け入れる。

② 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

 知的財産研究科は、知的財産の創造を支援し、知的財産の保護・活用に貢献できる「知的財産専門人材」を養成するとともに、知的財産を経営資源として活用し、イノベーションに寄与できる「知的財産マネジメント人材」を養成することを教育目標としている。
 この教育目標の実現のため、国際的な視野を有し、知的財産法制度の体系的知識と知的財産実務スキル、知的財産政策や知的財産経営の専門知識と実践スキル、産業技術の基礎的知識が修得できるように教育課程を編成する。とくに、法律分野・経営分野・産業技術分野等の専門領域において、理論と実践の両面をバランスよく修得し、かつ、高度なリーガルマインドを醸成することに重点を置く。

③ 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

 知的財産の創造を支援し、知的財産の保護・活用に貢献できる「知的財産専門人材」、又は、知的財産を経営資源として活用し、イノベーションに寄与できる「知的財産マネジメント人材」として、知的財産法等の法律分野・経営分野・産業技術分野等の専門知識と実践スキルを有し、知的財産に関する課題を自ら発見し、課題の解決策について、高度なリーガルマインドに基づいて戦略的に提案できる者であって、所定の要件を満たしたものに知的財産修士(専門職)の学位を授与する。

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