日本大学大学院知的財産研究科

【重要】本研究科は平成29年度以降の学生募集を停止しております。

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沿革

1889年(明治22年) 山田顕義(時の司法大臣)が日本法律学校を創設
1903年(明治36年) 名称を「日本大学」へ改称
1940年(昭和15年) 法学部で、日本の大学で初めて「工業所有権法」の授業開始
1951年(昭和26年) 大学院法学研究科を設置
1959年(昭和34年) 特別研究室弁理士科(現在の「弁理士科研究室」)発足
1998年(平成10年) 日本大学産官学連携知財センター設置
2004年(平成16年) 大学院法学研究科博士前期課程私法学専攻に「知的財産コース」を設置
2007年(平成19年) 国際知的財産研究所設立
2009年(平成21年) 法学部経営法学科に「知的財産コース」設置
2010年(平成22年) 大学院知的財産研究科(専門職)を設置
(大阪工業大学,東京理科大学(ともに平成17年開校)に続く3校目の知的財産専門職大学院として設置)
(大学院法学研究科博士前期課程私法学専攻「知的財産コース」は募集停止)
2015年(平成27年) 授業料を改定(年額110万円から年額85万円へ変更)
夜間の開講時間を変更(6時限目の開始を18時00分から18時30分へ繰り下げ)
公益財団法人大学基準協会による知的財産専門職大学院認証評価を受審(知的財産専門職大学院基準に適合しているものと認定)
弁理士試験受験者のための「杉林奨学生」制度制定
2017年(平成29年) 専門職大学院知的財産研究科の募集を停止

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