法学研究科で授与される学位の名称は次のとおりです。授与される学位博士前期課程の専攻科目について30単位以上を修得し、さらに学位論文を提出して、かつ、最終試験に合格した者に修士の学位が授与されます。ただし、学術の専攻分野の名称は、学際領域等専門別に区分しがたい分野を専攻した者について授与されます。博 士前期課程入学試験研究指導と講義科目（30単位取得）学位論文提出最終試験修士（法 学）修士（政治学）修士（学 術）学位授与2年博士後期課程において、必要な研究指導を受けた者で、さらに独創的研究に基づく学位論文を提出して、かつ最終試験に合格した者に博士の学位が授与されます。博士（学術）は学位論文が公法学、私法学または政治学の分野に関連するものであって、かつ、これらの学術分野以外にもわたる場合に授与されます。博 士後期課程入学試験研究指導予備試験学位論文提出最終試験博士（法 学）博士（政治学）博士（学 術）学位授与3年専門職大学院の創設や社会の多様化・複雑化等に対応し、大学院法学研究科の目的・役割をより明確化するために、博士前期課程・後期課程一貫の研究者養成教育を目的として「専門研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。このコースは、研究者養成のためのコースです。社会人特別入学試験での募集は行いません。専門研究コース高度な専門的知識に支えられた職業人養成に対する社会的要請の高まりに対応することを目的として「総合研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。このコースは、博士前期課程で修了することを前提としています。総合研究コース私法学専攻の科目に加え、特許・実用新案、意匠、商標、著作権等の知的財産法を中心とする法律科目と実践科目（実務、政策、ビジネス）を密接に連携させた総合的かつ体系的な文理融合教育を展開し、「知的財産専門人材」及び「知的財産マネジメント人材」の養成を目的とした「知的財産コース」を博士前期課程の私法学専攻に設置しています。このコースは博士前期課程で修了することを前提とし、所定の科目の単位を修得したうえで修了することなどで「弁理士試験筆記試験科目（短答式及び論文式選択科目）の免除制度」にも対応しています。知的財産コース公務員など公共性の高い職業人として必要な能力を養い、現職公務員の再教育および公務員志望者のための教育を行うことを目的として「公共政策コース」を博士前期課程の政治学専攻に設置しています。このコースには、大学院設置基準第14条により、主として実務の経験を有する社会人の教育を目的として、昼間と併せて夜間に授業及び研究指導を行い、大学院設置基準第3条第3項により標準修業年限を1年とする「1年コース」も設置しています。公共政策コース日本大学大学院法学研究科では、下記のコースを設定しています。コース制日本大学大学院法学研究科9
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