教育研究上の目的公法学専攻博士前期課程公法学専攻博士後期課程公法に関連する多様な講座を配し、国家（立法・行政・司法）組織、地方自治体ならびに国際組織において活躍し得る人材の専門知識を向上すべく、公法等の理解と応用する能力を養成する。さらに、高等教育機関や研究機関において、公法分野の専門研究を志す者、その他公法分野に関する専門的職業を志す者に対して、その実現に不可欠な教育を提示する。公法分野に係る専門的教育により、将来、研究者又は高度な専門的職業に従事する志をもつ者に対して、専門的知識の修得のために、必要な研究指導を行い、研究成果としての論文作成の指導を行う。公法学税理士を目指し、税法への理解を深めています 高校生の頃から税理士志望だったため、「学位による試験科目免除制度」が利用できる法律系大学院を併設している日本大学法学部に進学。所属した税法のゼミの指導教授である阿部徳幸教授ご自身が税理士でもあり、大学院志望だと伝えると進学までのサポートもしてくださいました。一時は他大の大学院も考えたのですが、最終的に日大大学院を選んだのは、学部でお世話になった阿部先生のご指導を継続して受けられるメリットは非常に大きいと考えたからです。 大学院では「財産評価基本通達第６項における特別の事情の意義」をテーマに研究。相続税を申告する際、相続財産がいくらになるのか評価をする必要があり、ほとんどの場合は財産評価基本通達に基づいて財産評価を行うのですが、第６項では特別の事情がある場合は例外的な方法が認められています。その特別の事情とはどのような場合なのか、裁判例などから分析しつつ、財産評価基本通達の意義についても考察しています。研究を通して、財産評価の仕方に関する知識はもちろんのこと、学部時代に学んだ概念についても、より深く理解する力が身についたと感じます。また１年間で約100判例の分析を行ったのですが、関連する専門書も片っ端から読んだため、読書スピードが大幅にアップしました。学生の中には社会人の方もおられ、貪欲な学びへの姿勢に大変刺激を受けています。税理士試験は、現在３科目中１科目に合格。阿部先生に親身なサポートをいただきながら、残り２科目の合格を目指して勉強中です。＜受験生へのメッセージ＞ 大学院進学を目指しているなら、自分がやりたい研究分野を専門とする先生、指導教授になっていただきたい先生に直接会いに行き、どういう勉強をしたいのかを伝え、アドバイスをいただくことをお勧めします。先生方は快く対応してくださいますので、ぜひ積極的に会いに行ってください。また大学院の授業を聴講しておくと、授業がどのように進められるのか知ることができますよ。法学研究科 公法学専攻 前期課程２年國井 望さん（日本大学法学部卒業）11
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