私法学 知的財産コース教員インタビューリーガル、ビジネス、サイエンスの知識とスキルを備えた知的財産人材を育成近年、ほぼ毎日のように特許訴訟事件がマスコミなどで報じられています。ビジネスにおける国際競争が激しくなり、知的財産権で自社製品を守ることが企業の生死を分けるに等しいほどの重要性を増している中、知的財産権分野の専門家の需要がますます高まっていくのは間違いありません。当コースでは、知的財産の創造・保護・活用という知的創造サイクルを上手く回すことができ、国際的に活躍できる人材の育成を目指しています。具体的に言うと、弁理士や弁護士、知的財産行政の担当者といった知的財産実務のプロ、そして知的財産の知識をもとに企業経営や技術開発に当たるマネジメント人材の養成に力を注いでいます。そのために、知的財産法（特許・実用新案法、商標法、意匠法、著作権法など）を中心とした法律科目と実践科目（政策、ビジネス、実務、産業技術）を総合的かつ体系的に配した、文理融合型の教育を展開。元特許庁の審査官・審判官、日米資格を持つ弁護士や弁理士、元企業の知財部門幹部など、多彩な教員を擁し、理論と実務を関連付けながら、実践的な指導を行っています。修了生も特許事務所や企業の知財部・法務部、特許庁、行政機関など、さまざまなステージで活躍しています。ぜひ目的意識と自分で考え、学び、自らの道を切り拓こうという意思を持って、グローバルな知的財産人材を目指してほしいと思っています。三村 淳一教授法学研究科私法学専攻知的財産コース日本大学大学院法学研究科21
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