2022日本大学大学院 法学研究科デジタルパンフレット
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やり遂げるという意志さえあれば両立は可能です 民間の大学病院で理学療法士として勤務していたのですが、内閣府が係長級経験者募集をしているのを知り、中途採用で国家公務員になりました。入職して実感したのは民間と役所との文化の違いです。新卒なら研修を受けながら経験を積み上げていくことができますが、中途採用ではそういう機会がありません。自分で公共政策や政治学を学ぶ必要性を痛感し、またデジタル施策にも興味があったため、大学院で学ぶことを決めました。いくつか候補があった中で日大大学院を選んだ決め手は、公共政策をしっかり学べる1年コースが設置されていること、仕事の帰りに通学しやすい立地、そして教務課の方が大変丁寧にご案内してくれたことです。 研究計画としては行政のデジタル化を取り上げ、オリジナリティを出していきたいと考えています。デジタル化によって利益を享受できる人、不利益を被る人が出てきます。内閣官房IT総合戦略室は、「誰一人取り残さないデジタル社会」を掲げていますが、いかに実現していくのか。その辺りを掘り下げています。内閣府の有志団体「働き方改革推進委員会」にも所属しているので、研究を通じて得た知見や考察を委員会活動の中でプレゼンするなど、積極的な発信や問題提起に努めています。私自身、視覚障がいを持っていることもあり、研究自体はとても面白いのですが、大変なのは働きながら1年間で30単位の授業を消化すること。辛いときもありますが、先生方も応援してくださっているのでモチベーションを維持できています。<受験生へのメッセージ> このコースの先生方の中には、研究者だけではなくキャリア官僚出身の実務経験者もおられます。働きながら学ぶという意味では、これは日大大学院ならではの大きな魅力です。省庁に勤務していても、通常は局長クラスの方と直接話をする機会はまずありません。しかしここなら、トップに近い地位で活躍された先生から、直にキャリア官僚の考え方、政策、役所の作法を学ぶことができるため、多くの発見があり、大変勉強になっています。法学研究科 政治学専攻 公共政策1年コース大畠 明彦さん(国家公務員・内閣府勤務)政治学政治学公共政策コース分権時代の政策スペシャリストを育成 日本大学大学院法学研究科は、社会科学を主な研究対象とし、現代における多様な社会現象を、高度な学理をもって法学・政治学的に究明するとともに、幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者の養成、社会の要請に応えた高度専門職業人の養成をなし、社会人の再教育によるキャリアアップを目指すための高度な教育を提示することを目的としています。 「公共政策コース」は、特に公務員など公共性の高い職業人として必要な能力を養い、現職公務員の再教育および公務員志望者のための教育を行うことを目的とし、博士前期課程の政治学専攻に設置されています。このコースには、難関の公務員試験合格を目標とする人のための「標準(修業年限2年)」課程の他にも、主として実務の経験を有する社会人の教育を目的として、昼間と併せて夜間に授業及び研究指導を行っています。特に、公務2年以上の経験者を対象として「修業年限1年」とする課程も設置しています。27

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