2022日本大学大学院 法学研究科デジタルパンフレット
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Ⅰ 組織の概要1教育研究上の目的社会科学を主な研究対象とし、現代における多様な社会現象を、高度な学理をもって法学・政治学的に究明するとともに、幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者の養成、社会の要請に応えた高度専門職業人の養成をなし、社会人の再教育によるキャリアアップを目指すための高度な教育を提示する。2専 攻 分 野本研究科は、この目的を実現するため、公法学・私法学・政治学の3専攻を置き、各専攻に博士前期課程・後期課程一貫した研究者養成を目的とする「専門研究コース」を、他方で、高度な専門的知識に支えられた職業人養成に対する社会的要請の高まりに対応して「総合研究コース」・「知的財産コース」を設置している。さらに本研究科は、急務とされる特定の専門職業人養成に鑑み、政治学専攻に現職公務員の再教育および公務員志望者の教育を目的とした「公共政策コース」を設置している。3学 位 授 与① 博士前期課程の専攻科目について30単位以上を修得し、さらに学位論文を提出して、かつ最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。修士は専攻により、   修士(法学)  修士(政治学)  修士(学術)  に分れる。② 博士後期課程において、必要な研究指導を受けた者で、さらに独創的研究に基づく学位論文を提出して、かつ最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。博士は専攻により、   博士(法学)  博士(政治学)  博士(学術)  に分れ、博士(学術)は学位論文が公法学、私法学または政治学の分野に関連するものであって、かつ、これらの学術分野以外にもわたる場合に授与する。4在 学 年 数大学院における在学年数は博士前期課程4年、博士後期課程6年、計10年を超えることはできない。Ⅱ 出願手続1出 願 方 法日本大学大学院ではWeb(インターネット)からの出願を実施しています。Web(インターネット)出願とは、日本大学大学院Web出願サイトより、志願情報(氏名等)を入力し、志願票等を作成します。作成した志願票等をプリントアウトし、コンビニエンスストアで入学検定料を支払い、[出願書類を郵送することで出願が完了します。]Web(インターネット)出願の流れ① 事前準備インターネットに接続されたパソコン等とプリンターを用意してください。また、出願にはメールアドレスが必要となります。(携帯電話等のメールアドレスは不可)※ 必要書類(入学試験制度により異なります。)は発行に時間がかかる場合がありますので、できるだけ出願前に準備してください。② 日本大学大学院Web出願サイトにアクセスWeb出願サイト https://nulaw-admission.jp/graduate/③ 出願(仮登録)ガイダンスページから「試験方式」を選択し、e-mailアドレスを登録してください。登録されたe-mailアドレスに出願(本登録用)URLが送信されます。URL送信メールが迷惑メールフォルダなどに振り分けられる場合がありますので、注意してください。④ 出願(本登録)受信した出願(本登録)URLにアクセスし、志願情報を入力してください。すべての必要事項の入力が完了すると、出願書類をダウンロードすることができます。⑤ 検定料出願(本登録)後、Webにて入学検定料の支払いに必要な番号を取得し、コンビニエンスストアでお支払いください。⑥ 出願書類の送付該当する「出願書類」を市販のA4角2封筒に封入し、必ず簡易書留にて郵送してください。【送付先】〒101–8375 東京都千代田区神田三崎町2–3–1          日本大学法学部 教務課 大学院入試係2出願上の注意事項① 受験票は、出願締切後1週間位で発送しますので、Webでの住所入力は確実に郵便を受け取ることのできる宛先を入力してください。なお、試験日の3日前になっても受験票が届かない場合には、日本大学法学部 教務課 大学院入試係までお問合せください。② 編入学等により、成績証明書の成績欄が「認定」になっている場合は、その科目についての成績を証明できる成績証明書をあわせて提出してください。③ 出願に際し、偽りの記載または申告等の不正事実があった場合、合格を取消すことがあります。④ 提出された出願書類および入学検定料等は、理由の如何にかかわらず返還しません。⑤ 身体の機能に著しい障がいのある方は、就学上一部利用できない施設等がありますので、出願時のできるだけ早い時期に必ず日本大学法学部 教務課 大学院入試係までご相談ください。(TEL 03-5275-8502)3個人情報の保護について日本大学では、出願書類にご記入いただきました志願者の氏名・住所等の個人情報は、入学試験の出願受付・実施・合格発表、さらには入学に至る一連の手続と、日本大学で学生生活を始めるに当たって必要となる書類・お知らせ等の送付及び入学者データの統計処理のために使用いたします。なお、日本大学はこれらの業務の一部を業者に委託する場合があります。この場合、日本大学及び当該業務の委託を受けた業者は、上記利用目的の達成に必要な範囲を超えて志願者の個人情報を利用することはありません。入学試験要項日本大学大学院法学研究科日本大学大学院法学研究科33

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