2022日本大学大学院 法学研究科デジタルパンフレット
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3. 教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)公法学専攻・私法学専攻 大学院法学研究科は、大学法学研究科博士前期課程公法学専攻・私法学専攻ディプロマ・ポリシーに適う人材を養成するため、体系的なカリキュラムを編成し実施する。また、各科目における教育内容・方法、成績評価方法及び評価基準をシラバス等で明示し、学生に周知した上で、実施する授業形態に即し、公正かつ厳正に評価を行う。修了の認定に関する方針教育課程の編成及び実施に関する方針構成要素(コンピテンス)能力(コンピテンシー)豊かな教養・知識に 基づく高い倫理観〔DP-1〕・法律学全般にわたり基礎的事項を概説することができる知識を修得するとともに、それらを基に多角的な価値観・倫理観からものごとを俯瞰することができる。〔CP-1〕・学際性を意識した複数教員の教育により、法律学全般にわたる基礎的事項を概説することができる知識と多角的な価値観・倫理観を養成する。・確固たる基礎研究を基に応用発展させ、日本大学の教育理念である「自主創造」することができる教育を行うことにより、ものごとを俯瞰した高い倫理観に基づいて、政策提言・企画ができる能力及び法律学に関するより高度な専門性及び教養を養成する。日本及び世界の 社会システムを理解し 説明する力〔DP-2〕・国際社会が直面している問題について、日本国内にとどまらない視点により説明することができ、更に自身の意見をもって議論を展開し、積極的に問題に対処することができる。〔CP-2〕・原書研究等を通じた国際社会を意識した教育により、社会における法的問題について、日本国内にとどまらない視点により説明することができ、更に自身の意見をもって議論を展開することができる能力を養成する。 また、比較法等の教育をとおして、国際的な観点から日本国内を見ることができる能力を養成する。論理的・批判的思考力〔DP-3〕・社会における様々な事象について、法律学的な観点から批判的に考察することができる。また、既存の枠にとらわれない思考力により、論理的推論を行うことができる。〔CP-3〕・判例研究と演習を充実させた教育により、学際的思考力を鍛錬し、交錯領域研究能力及び既存の枠にとらわない論理的・批判的推論を行うことができる能力を養成する。問題発見・解決力〔DP-4〕・リサーチギャップ発見の手法を身につけ、自ら研究テーマを設定できる。・研究に必要な情報調査能力を身に付け、適切な情報収集により、必要な情報に到達することができる。・収集した情報の解析・分析から、法律学的な観点に基づく政策提言・企画をすることができる。〔CP-4〕・研究の方法論やICTを活用した情報の解析・分析技術を指導する教育により、自ら研究テーマを設定し、リサーチギャップ発見の手法を身につけることができる能力と、適切な情報収集が可能な能力、解析・分析結果から、論理的な解決策を提示することができる能力を養成する。挑戦力〔DP-5〕・各自が選択した専門分野に対し、将来を見据えて継続的に取り組み、探究をすることができる。 また、自分自身の適性を判断して、多様な選択肢の中から、自分にふさわしい進路を選ぶことができる。〔CP-5〕・指導教授と副査によるきめ細かい教育・研究指導により、各自の方向性に対して適切な研究機会を確保する。・自分に合った専門性を活かし、新たな社会的課題を発見し、計画的に探求することができる能力を養成する。コミュニケーション力〔DP-6〕・研究者としてのプレゼンテーションを通して自らの考えを的確に伝えることができる。・積極的に他者と交流し、人的ネットワークを広めることができる。・国内外においてコミュニケーションがとれる語学力と交渉力を身につけることができる。〔CP-6〕・他の教育機関との積極的な交流を目指し、研究報告や発表等の多様なプレゼンテーションの機会を通して、自らの考えを的確に伝えることができる能力を養成する。・国際的な価値観の理解を促す教育を基礎として、社会的ネットワークの構築に必要な他者の背景を理解しようとする素養を養成する。リーダーシップ・協働力〔DP-7〕・研究者もしくは高度職業専門家としての自覚をもち、集団のなかで協働するとともに、切磋琢磨することができる。〔CP-7〕・社会・共同体のさまざまな活動の実態を、ケース・スタディやフィールド・ワーク等を通して教育し、研究者もしくは高度職業専門家としての集団におけるリーダーシップ・協働力を養成する。省察力〔DP-8〕・学びながら自らの問題意識を発見し、自らの視野を広めることができる。・生涯にわたり、社会人としての自己を高めるとともに、その経験を社会・共同体に還元することができる。〔CP-8〕・学界の標準に合わせた教育により、様々な研究の場面において他者の考えを受け容れ、自らの考えをアウトプットすることができる能力を養成する。【博士前期課程】日本大学大学院法学研究科7

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