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TOP > 入学金・授業料・奨学金

学費

■法学研究科

博士前期課程 平成31年度

※但し、博士前期課程 政治学専攻公共政策1年コースを除く

(単位:円)

項  目1年次
納付金総額
2年次
納付金総額
修業年限
納付金総額
徴収方法
入学金200,000200,000入学時のみ徴収
授業料580,000580,0001,160,000 各年次前学期、後学期
各290,000円徴収
施設設備資金150,000150,000300,000各年次前学期、後学期
各75,000円徴収
校友会費(準会員)10,00010,00020,000各年次前学期徴収
940,000740,0001,680,000

※日本大学を卒業した者は入学金が免除となります。

博士前期課程 政治学専攻 公共政策1年コース入学者納付金 平成31年度

(単位:円)

項  目1年次納付金
入学手続時(前学期分) 後学期分
入学金200,000
授業料425,000425,000
施設設備資金75,00075,000
校友会費(準会員)10,000
710,000500,000
年間納付額 1,210,000

※日本大学を卒業した者は入学金が免除となります。

博士後期課程 平成31年度

(単位:円)

項  目1年次
納付金総額
2年次
納付金総額
3年次
納付金総額
修業年限
納付金総額
徴収方法
入学金200,000200,000入学時のみ徴収
授業料580,000580,000580,0001,740,000各年次前学期、後学期
各290,000円徴収
施設設備資金150,000150,000150,000450,000各年次前学期、後学期
各75,000円徴収
校友会費(準会員)10,00010,00010,00030,000各年次前学期徴収
940,000740,000740,0002,420,000

※日本大学を卒業した者または日本大学大学院を修了した者については、学内者とし⼊学金を徴収しない。

■新聞学研究科

博士前期課程 平成31年度

(単位:円)

項  目1年次
納付金総額
2年次
納付金総額
修業年限
納付金総額
徴収方法
入学金200,000200,000入学時のみ徴収
授業料580,000580,0001,160,000各年次前学期、後学期
各290,000円徴 収
施設設備資金150,000150,000300,000各年次前学期、後学期
各75,000円徴収
校友会費(準会員)10,00010,00020,000各年次前学期徴収
940,000740,0001,680,000

※日本大学を卒業した者は入学金が免除となります。

博士後期課程 平成31年度

(単位:円)

項  目1年次
納付金総額
2年次
納付金総額
3年次
納付金総額
修業年限
納付金総額
徴収方法
入学金200,000200,000入学時のみ徴収
授業料580,000580,000580,0001,740,000各年次前学期、後学期
各290,000円徴収
施設設備資金150,000150,000150,000450,000各年次前学期、後学期
各75,000円徴収
校友会費(準会員)10,00010,00010,00030,000各年次前学期徴収
940,000740,000740,0002,420,000

※日本大学を卒業した者または日本大学大学院を修了した者については、学内者とし⼊学金を徴収しない。

■お問い合わせ

問い合わせ窓口:日本大学法学部教務課 大学院入試係
電話:03-5275-8502
住所: 〒101-8375 東京都千代田区神田三崎町2-3-1
E-mail: kyom.law@nihon-u.ac.jp

奨学金制度

奨学金

本研究科では以下の奨学金を準備しています。
また、学外機関ではありますが、貸与型奨学金の手続きも行っています。

学内の奨学金

学内の奨学金は全て給付型(返還の必要なし)です。

【法学部奨学金】

[第1種]
学業成績が特に優秀で、人物が優れている者に対し選考のうえ、授業料1年分相当額の40%が給付されます。公募制ではありません。

【法学部杉林奨学金】

元法学部教授、故杉林信義博士のご遺族からの寄付金を基金とし運用されている奨学金で、平成27年度に設置されたものです。この奨学金は、弁理士試験の受験を志し、学業成績が優秀で、人物が優れている者に対し選考のうえ、年額12万円が給付されます。例年、前学期中に公募します。

【日本大学古田奨学金】

本学の興隆発展に寄与された故古田重二良先生の功績を顕彰して設置され、学業及び人物ともに優秀な者に対し選考のうえ、年額20万円が給付されます。公募制ではありません。

【日本大学ロバート・F・ケネディ奨学金】

故ロバート・F・ケネディ米国司法長官が寄付した基金をもとに設置され、学業及び人物ともに優秀な者に対し選考のうえ、年額20万円が給付されます。公募制ではありません。

【日本大学創立100周年記念外国人留学生奨学金】

私費外国人留学生を対象とした制度で、学業成績が優秀で人物が優れており、その他の本学の奨学金を受けていない者、また、国費外国人留学生及び外国政府派遣留学生でない者に対し選考のうえ、授業料1年分相当額が給付されます。公募制ではありません。

【日本大学私費外国人留学生授業料減免】

私費外国人留学生を対象としており、授業料を一部減額することにより、経済的負担を軽減し、学業が継続され、留学の実を上げることを目的とした制度です。学業成績及び経済状況等の基準があり、審査を通過した者に対し授業料1年分相当額の20%が減額されます。例年、前学期中に申請受け付けします。

【日本大学大学院海外派遣奨学生】

博士後期課程で学ぶ大学院生を対象とした海外派遣奨学生制度を設けています。これは、海外で研究する者を資金面で援助する制度で、1年間の留学が可能となり、最高180万円の奨学金が給付されます。また、留学する大学は、本学の提携大学に限らず自由に選択することができます。

学外の奨学金

【日本学生支援機構奨学金】

日本学生支援機構では、経済的理由により修学に困難がある優れた大学院生に対し、奨学金の貸与を行っています。奨学金は修了後、定められた期間内に割賦の方法で返還します。
詳細は、4月中旬に募集説明会を開催しますので、希望者は必ず出席してください。
(但し、外国人留学生は対象外となります)

【国の教育ローン(日本政策金融公庫)】

日本学生支援機構奨学金と同じく、国が運営する機関です。ローンですので返済しなければなりませんが、日本学生支援機構奨学金との併用も可能です。学校を経由した手続きではありませんので、詳しくは、教育ローンコールセンター【0570-008656】まで問い合わせてください。

【その他の奨学金】

地方公共団体や民間団体が、独自の方針に基づいて実施している奨学金で、各団体の選考によって奨学金が貸与または給付されますが、ほとんどの奨学金が学費の支弁が困難な者を経済的に支援することを目的としています。
その他、外国人留学生を対象とする奨学金もあります。
これらの奨学金制度については、出身都道府県、市区町村の教育委員会等、または当該奨学金取扱機関(財団等)に照会してください。
本学部へ募集のある奨学金については、掲示で案内します。なお、地方公共団体の奨学金制度には、他の奨学金の併給を認めない場合があるので注意してください。

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