沿革
| 1951年（昭和26年） | 大学院法学研究科 修士課程（公法学専攻、私法学専攻）を設置 |
|---|---|
| 1953年（昭和28年） | 大学院法学研究科 博士課程（民法学専攻）を設置 |
| 1954年（昭和29年） | 大学院法学研究科 博士課程に公法学専攻を増設 |
| 1950年（昭和30年） | 大学院法学研究科 修士課程・博士課程に政治学専攻を増設 |
| 1962年（昭和37年） | 大学院法学研究科 博士課程 民法学専攻を「私法学専攻」へ改称 |
| 1976年（昭和51年） | 昭和49年に制定された大学院設置基準により、大学院法学研究科 博士課程を標準修業年限を5年とし、博士前期課程2年、博士後期課程3年とに区分 |
| 1998年（平成10年） | 法学部2号館落成 大学院法学研究科の拠点となる |
| 2004年（平成16年） | 大学院博士前期課程 私法学専攻に「知的財産コース」を、政治学専攻に「公共政策コース」を設置 |
| 2006年（平成18年） | 大学院博士前期課程 政治学専攻に「公共政策1年制コース」を設置 |
| 2010年（平成22年） | 専門職大学院知的財産研究科の設置に伴い、大学院法学研究科博士前期課程 私法学専攻「知的財産コース」の募集を停止 |
| 2017年（平成29年） | 専門職大学院知的財産研究科の募集停止に伴い、大学院法学研究科博士前期課程 私法学専攻「知的財産コース」を再設置 |
