2022日本大学大学院 法学研究科デジタルパンフレット
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カリキュラム博士前期課程《知的財産コース》 必修を含め、Ⅰ類の民法特殊講義Ⅰ・Ⅱ、民事訴訟法特殊講義Ⅰ・Ⅱ、 特許・実用新案法特殊講義ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB、意匠法特殊講義Ⅰ・Ⅱ、 商標法特殊講義Ⅰ・Ⅱ、著作権法特殊講義Ⅰ・Ⅱ、不正競争防止法特殊講義Ⅰ・Ⅱ、 知的財産条約特殊講義Ⅰ・Ⅱ、独占禁止法特殊講義Ⅰ・Ⅱから12単位以上、Ⅱ類から 12単位以上及びⅣ類から2単位以上、合計30単位以上を修得しなければならない。 ●専門演習は2年間指導教授の指導を受けなければならない。 ●Ⅱ類は知的財産コースのみ履修できる。履修方法博士後期課程研究指導科目民法研究知的財産権法研究民事訴訟法研究経済行政法研究商法研究労働法研究上記のうちから専攻科目を定め、常時指導教授の研究指導を受けなければならない。履修方法区分Ⅰ類222222222222222222222222授業科目必 修単位数選 択単位数区分Ⅰ類Ⅱ類授業科目必 修単位数選 択単位数222222222222222222222222区分Ⅱ類Ⅲ類Ⅳ類Ⅴ類4授業科目必 修単位数選 択単位数222222222222111111112民法特殊講義Ⅰ民法特殊講義Ⅱ商法特殊講義Ⅰ商法特殊講義Ⅱ民事訴訟法特殊講義Ⅰ民事訴訟法特殊講義Ⅱ国際私法特殊講義Ⅰ国際私法特殊講義Ⅱ国際取引法特殊講義Ⅰ国際取引法特殊講義Ⅱ特許・実用新案法特殊講義ⅠA特許・実用新案法特殊講義ⅠB特許・実用新案法特殊講義ⅡA特許・実用新案法特殊講義ⅡB意匠法特殊講義Ⅰ意匠法特殊講義Ⅱ商標法特殊講義Ⅰ商標法特殊講義Ⅱ著作権法特殊講義Ⅰ著作権法特殊講義Ⅱ不正競争防止法特殊講義Ⅰ不正競争防止法特殊講義Ⅱ知的財産条約特殊講義Ⅰ知的財産条約特殊講義Ⅱ独占禁止法特殊講義Ⅰ独占禁止法特殊講義Ⅱ国際経済法特殊講義Ⅰ国際経済法特殊講義Ⅱ経済行政法特殊講義Ⅰ経済行政法特殊講義Ⅱ労働法特殊講義Ⅰ労働法特殊講義Ⅱ金融法特殊講義Ⅰ金融法特殊講義Ⅱ社会保障法特殊講義Ⅰ社会保障法特殊講義Ⅱ英米法特殊講義Ⅰ英米法特殊講義Ⅱ独法特殊講義Ⅰ独法特殊講義Ⅱ仏法特殊講義Ⅰ仏法特殊講義Ⅱ外国私法特殊講義Ⅰ外国私法特殊講義Ⅱ知的財産実務特論ⅠA知的財産実務特論ⅠB知的財産実務特論ⅡA知的財産実務特論ⅡB知的財産政策特論Ⅰ知的財産政策特論Ⅱ知的財産ビジネス特論Ⅰ知的財産ビジネス特論Ⅱ知的財産ビジネス特論Ⅲ知的財産ビジネス特論Ⅳ知的財産ビジネス特論Ⅴ知的財産ビジネス特論Ⅵ私法学特論Ⅰ私法学特論Ⅱ私法学特論Ⅲ私法学特論Ⅳ法律学原書研究Ⅰ(英)法律学原書研究Ⅱ(英)法律学原書研究Ⅰ(独)法律学原書研究Ⅱ(独)法律学原書研究Ⅰ(仏)法律学原書研究Ⅱ(仏)法律学原書研究Ⅰ(中)法律学原書研究Ⅱ(中)合同演習専門演習学位論文※知的財産 コースのみ※知的財産 コースのみ著作権集中管理制度に関する日本と中国の比較研究第4次産業革命時代におけるGUIの著作権保護についてゲームの著作物に関する一考 ~映画の著作物該当性を中心に~日本への「フェア・ユース」規定の導入について日中における医薬品実験データ保護に関する法制度 ~営業秘密を中心に不正競争防止法2条5項で言う実質的同一についての一考察著作権(複製権)侵害と音楽の著作権についての一考察ミュージックサンプリングと著作権法に関する考察アメリカ版フェアユースとの比較検討から見る我が国著作権法権利制限規定の一考察職務著作権制度の日中比較ファッションデザインによる著作権の保護不正競争防止法第2条6項における営業秘密該当性に関する研究修士論文テーマ(例)私法学専攻Private Law20知的財産

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