教育研究上の目的 社会科学を主な研究対象とし、現代における多様な社会現象を、高度な学理をもって法学・政治学的に究明するとともに、幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者の養成、社会の要請に応えた高度専門職業人の養成をなし、社会人の再教育によるキャリアアップを目指すための高度な教育を提示する。入学者選抜においては、上記で求める人物像に基づき、研究者あるいは高度職業人となるべき素養を有する人材を求める。なお、修得しておくべき知識等の内容・水準は以下のとおりとする。・社会科学についての基礎的な関心及びリサーチ能力。・希望する専門分野に関する論理的・批判的思考力。・博士前期課程修了までの明確な研究計画。1自らの研究テーマを探求し、自ら道をひらくことのできる法律学・政治学研究者を目指す者。2法律学・政治学の知識を実社会で活かし、高度専門職業人として活躍することを目指す者。3法律学・政治学に関する知識を修得し、より高度な専門性と教養を身に付けようとする者。１. 入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）【博士前期課程】 博士前期課程では、当該専攻科目に関する先行研究を踏まえ、自ら学び、自ら考え、自ら道をひらく能力を備えた研究者あるいは高度専門職業人の養成を目指している。そのため、次のような資質や意欲を持つ学生を受け入れるものとする。入学者選抜においては、上記で求める人物像に基づき、研究者となるべき専門能力を有する人材を求める。なお、修得しておくべき知識等の内容・水準は以下のとおりとする。・我が国における法体系についての基礎的な知識。・日本社会及び世界情勢について理解し、それらが直面している問題について持続的に対処できる資質及び深い教養と専門的な知識。・博士後期課程修了までの明確な研究計画。1法律学・政治学の専門分野において、現代における多様な社会現象を高度な学理をもって究明できる研究者を目指す者。2大学等の高等教育機関において教育研究活動を目指す者。【博士後期課程】 博士後期課程では、高度な学理をもって法律学・政治学的に究明することのできる人材の養成を目指している。そのため、次のような資質や意欲を持つ学生を受け入れるものとする。日本大学大学院法学研究科の３つのポリシー4
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