標記のことについて，大学院法学研究科・新聞学研究科の授業実施形態は，通学を前提とした対面授業とする。
　「オンライン会議システム」を併用する場合は以下のとおりとする。

令和５年４月２９日まで
担当教員の許可の上，オンライン会議システムによる受講も可能とする。

令和５年５月８日以降
担当教員の許可の上，オンライン会議システムによる受講も可能とするが，新型コロナウイルス感染症への感染リスク等の申出による理由は認めない。

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