本研究科では以下の奨学金を準備しています。
また、学外機関ではありますが、貸与型奨学金の手続きも行っています。
学内の奨学金は全て給付型(返済の必要なし)です。
[第1種]
学業成績が特に優秀で、人物が優れている者に対し選考のうえ、授業料1年分相当額の40%が給付されます。公募制ではありません。
本学の興隆発展に寄与された故古田重二良先生の功績を顕彰して設置され、学業及び人物ともに優秀な者に対し選考のうえ、年額20万円が給付されます。公募制ではありません。
故ロバート・F・ケネディ米国司法長官が寄付した基金をもとに設置され、学業及び人物ともに優秀な者に対し選考のうえ、年額20万円が給付されます。公募制ではありません。
私費外国人留学生を対象とした制度で、学業成績が優秀で人物が優れており、その他の本学の奨学金を受けていない者、また、国費外国人留学生及び外国政府派遣留学生でない者に対し選考のうえ、授業料1年分相当額の半額が給付されます。公募制ではありません。
私費外国人留学生を対象としており、授業料を一部減額することにより、経済的負担を軽減し、学業が継続され、留学の実を上げることを目的とした制度です。学業成績及び経済状況等の基準があり、審査を通過した者に対し授業料1年分相当額の20%が減額されます。例年、前学期中に申請受け付けします。
博士後期課程で学ぶ大学院生を対象とした海外派遣奨学生制度を設けています。これは、海外で研究する者を資金面で援助する制度で、1年間の留学が可能となり、最高180万円の奨学金が給付されます。また、留学する大学は、本学の提携大学に限らず自由に選択することができます。
日本学生支援機構では、経済的理由により修学に困難がある優れた大学院生に対し、奨学金の貸与を行っています。奨学金は修了後、定められた期間内に割賦の方法で返還します。
詳細は、4月に募集説明会を開催しますので、希望者は必ず出席してください。
(但し、外国人留学生は対象外となります)
日本学生支援機構奨学金と同じく、国が運営する機関です。ローンですので返済しなければなりませんが、日本学生支援機構奨学金との併用も可能です。学校を経由した手続きではありませんので、詳しくは、教育ローンコールセンター【0570-008656】まで問い合わせてください。
地方公共団体や民間団体が、独自の方針に基づいて実施している奨学金で、各団体の選考によって奨学金が貸与または給付されますが、ほとんどの奨学金が学費の支弁が困難な者を経済的に支援することを目的としています。
その他、外国人留学生を対象とする奨学金もあります。
これらの奨学金制度については、出身都道府県、市区町村の教育委員会等、または当該奨学金取扱機関(財団等)に照会してください。
本学部へ募集のある奨学金については、掲示で案内します。なお、地方公共団体の奨学金制度には、他の奨学金の併給を認めない場合があるので注意してください。