後期課程入学試験
博士後期課程 入学試験要項 令和7年度
募集人数
専攻 | 募集人数 | |
---|---|---|
博士後期課程 | 公法学 | 4名 |
私法学 | 4名 | |
政治学 | 4名 |
出願資格
次の1〜8のいずれかに該当する者。
- 大学院博士前期課程(修士課程)を修了した者または専門職学位課程修了者及び令和7年3月修了見込の者。(志望専攻と同系列の大学院修士課程・博士前期課程の者)
- 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び令和7年3月までに授与される見込みの者。
- 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者。
- 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者。
- 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者。
- 外国の学校、第4号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、修士論文又は特定課題の研究成果の審査と試験の合格に代える審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等の学力があると認められた者。
- 文部科学大臣の指定した者。
- 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者及び令和7年3月31日までに24歳に達する者。
※出願資格8は、事前に個別の入学資格審査(書類審査)を行いますので、出願期間前に日本大学法学部教務課大学入試係までお問い合わせください。
出願書類
1. 入学志願票 | Web出願システムにて |
---|---|
2. 写真 | 最近3ヶ月以内に撮影した半身無帽、正面で背景の無いものをWebにてダウンロードした志願票の所定欄に貼付してください。 |
3. 卒業証明書 | 出身大学の学長または学部長の発行したもの。 |
4. 修了(見込)証明書 | 出身大学院の研究科長の発行したもの。 |
5. 成績証明書 | 出身大学の学長または学部長の発行したもの。 大学院修了(見込)の者は、学部と大学院の成績証明書を提出してください。 |
6. 学位授与(見込)証明書 (出願資格の2に該当する者) | 出身大学院の研究科長の発行したもの。 |
7. 研究計画書 | Web出願システム(本登録画面)よりダウンロード |
8. 修士論文 | 修士論文の写し及び要旨( 1 部)。 ※ただし、修士論文を提出しない課程を修了した(見込)者は、志望する専門分野に関連する研究レポート(8000字程度)とその要旨(1000字程度)。 |
9. 住民票 | 外国籍の出願者のみ提出。 居住している市・区・町・村で発行されたもの。 |
10. 指導教授を含む2名の推薦書 ※筆記試験の一部を免除される者 | 書式は任意で、筆記試験の一部を免除される者のみ。 |
11. 入学検定料 | 35,000円 web出願システムにて、コンビニエンスストアから入学検定料を納入してください。 入学検定料のほかに別途手数料がかかります。(本人負担) 「入学検定料・選考料 取扱明細書」の「収納証明書」部分を切り取り、入学志願票の所定欄に貼ってください。 |
※健康診断書 - 特別の事項がある場合、提出を求めることがあります。
※留学生が大学院を志願する場合、出願前に志願先の研究科へ事前連絡する必要があります。
希望する指導教員や研究内容の確認完了後に、研究科から志願者の方へ交付される「事前連絡確認書」を、出願時に他の出願書類とともに提出してください。
※出願書類の証明書類は日本語又は英語で作成されたものを提出してください。
入学試験諸日程
大学院 博士後期課程 入学試験
募集専攻 | 公法学専攻・私法学専攻・政治学専攻 |
---|---|
出願期間 | WEB出願 令和7年1月27日(月)~2月7日(金) 書類受付 令和7年2月6日(木)~2月14日(金)【郵送必着】 |
試験期日 | 令和7年3月1日(土) |
合格発表 | 令和7年3月11日(火) 郵送及び掲示で発表 |
入学手続期限 | 令和7年3月17日(月) |
選考方法
次のa〜dの結果を総合評価します。
- 書類審査(成績証明書・研究計画書等)
- 修士論文もしくは研究レポートの審査
筆記試験(外国語・論文)
※ただし、令和7年3月修了見込みの本研究科博士前期課程専門研究コースからの進学希望者で、指導教授を含む2名の推薦があり、かつ、修得した「法律学原書研究Ⅰ・Ⅱ」又は「政治学原書研究Ⅰ・Ⅱ」の評価及び修士論文の審査結果により、上記筆記試験に合格でき得る能力があると分科委員会が認めた場合、筆記試験(外国語・論文)の一方又は双方について免除します。
- 口述試験
試験科目および時間
区分 | 試験内容 | 試験時間 | ||
---|---|---|---|---|
筆記試験 | 公法学 私法学 政治学 | 外国語科目 | 英・独・仏・日本語のうち1科目選択(日本語は外国人留学生のみ)(母語を除く) | 120分 |
論文 | 志望する専門分野の論文試験 | 90分 | ||
口述 | 志願する専門分野について | ― |
試験に関する注意事項
- 外国語科目の試験は、辞書(英和・独和・仏和)の参照を許可します。
ただし、電子辞書の使用は認めません。 - 論文試験については、科目により参照が許可される場合があるので、六法(条文解説・判例つきのものは不可)を持参してください。
- 試験場には受験票・筆記用具を持参してください。
- 試験開始後20分を経過しての入場(受験)は認めません。