シラバス
本年度シラバス
過年度シラバス
- ・令和5(2023)年度
- ・令和4(2022)年度
- ・令和3(2021)年度
- ・令和2(2020)年度
- ・令和元(2019)年度
- ・平成30(2018)年度
- ・平成29(2017)年度
- ・平成28(2016)年度
大学院要覧
時間割
履修系統図
課程・専攻別カリキュラム
前期課程
公法学専攻
専門研究コース
専門職大学院の創設や社会の多様化・複雑化等に対応し、大学院法学研究科の目的・役割をより専門研究明確化するために、博士前期課程・後期課程の一貫した研究者養成教育を目的として「専門研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、研究者養成のためのコースです。社会人特別入学試験での募集は行いません。
総合研究コース
高度な専門的知識に支えられた職業人養成に対する社会的要請の高まりに対応することを目的として「総合研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、博士前期課程で修了することを前提としています。
区分
授業科目
単位数
必修
単位数
選択
単位数
履修方法
基礎科目
法学研究の基礎
2
2
必修単位数6単位を含め,合計32単位以上を修得しなければならない。
専門研究コースは,Ⅰ類から16単位以上,Ⅲ類から2か国語各2単位で4単位以上,計20単位以上を修得しなければならない。
総合研究コースは,Ⅰ類から16単位以上を修得しなければならない。
Ⅰ類
憲法特殊講義Ⅰ
2
2
憲法特殊講義Ⅱ
2
2
行政法特殊講義Ⅰ
2
2
行政法特殊講義Ⅱ
2
2
地方自治法特殊講義Ⅰ
2
2
地方自治法特殊講義Ⅱ
2
2
税法特殊講義Ⅰ
2
2
税法特殊講義Ⅱ
2
2
国際法特殊講義Ⅰ
2
2
国際法特殊講義Ⅱ
2
2
刑法特殊講義Ⅰ
2
2
刑法特殊講義Ⅱ
2
2
刑事訴訟法特殊講義Ⅰ
2
2
刑事訴訟法特殊講義Ⅱ
2
2
刑事政策特殊講義Ⅰ
2
2
刑事政策特殊講義Ⅱ
2
2
労働法特殊講義Ⅰ
2
2
労働法特殊講義Ⅱ
2
2
社会保障法特殊講義Ⅰ
2
2
社会保障法特殊講義Ⅱ
2
2
裁判法特殊講義Ⅰ
2
2
裁判法特殊講義Ⅱ
2
2
法哲学特殊講義Ⅰ
2
2
法哲学特殊講義Ⅱ
2
2
法思想史特殊講義Ⅰ
2
2
法思想史特殊講義Ⅱ
2
2
法史学特殊講義Ⅰ
2
2
法史学特殊講義Ⅱ
2
2
英米法特殊講義Ⅰ
2
2
英米法特殊講義Ⅱ
2
2
独法特殊講義Ⅰ
2
2
独法特殊講義Ⅱ
2
2
仏法特殊講義Ⅰ
2
2
仏法特殊講義Ⅱ
2
2
外国公法特殊講義Ⅰ
2
2
外国公法特殊講義Ⅱ
2
2
Ⅱ類
公法学特論Ⅰ
2
2
公法学特論Ⅱ
2
2
Ⅲ類
法律学原書研究Ⅰ(英)
1
1
法律学原書研究Ⅱ(英)
1
1
法律学原書研究Ⅰ(独)
1
1
法律学原書研究Ⅱ(独)
1
1
法律学原書研究Ⅰ(仏)
1
1
法律学原書研究Ⅱ(仏)
1
1
Ⅳ類
合同演習
2
2
専門演習
4
4
学位論文
私法学専攻
専門研究コース
専門職大学院の創設や社会の多様化・複雑化等に対応し、大学院法学研究科の目的・役割をより専門研究明確化するために、博士前期課程・後期課程の一貫した研究者養成教育を目的として「専門研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、研究者養成のためのコースです。社会人特別入学試験での募集は行いません。
総合研究コース
高度な専門的知識に支えられた職業人養成に対する社会的要請の高まりに対応することを目的として「総合研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、博士前期課程で修了することを前提としています。
知的財産コース
私法学専攻の科目に加え、特許・実用新案、意匠、商標、著作権等の知的財産法を中心とする法律科目と実践科目(実務、政策、ビジネス)を密接に連携させた総合的かつ体系的な文理融合教育を展開し、「知的財産専門人材」及び「知的財産マネジメント人材」の養成を目的とした「知的財産コース」を博士前期課程の私法学専攻に設置いたします。(平成29年度より)
このコースは博士前期課程で修了することを前提とし、所定の科目の単位を修得したうえで修了することなどで「弁理士試験筆記試験科目(短答式及び論文式選択科目)の免除制度」にも対応しています。
区分
授業科目
単位数
必修
単位数
選択
単位数
履修方法
基礎科目
法学研究の基礎
2
2
必修単位数6単位を含め,合計32単位以上を修得しなければならない。
専門研究コースは,Ⅰ類から16単位以上,Ⅳ類から2か国語各2単位で4単位以上,計20単位以上を修得しなければならない。
総合研究コースは,Ⅰ類から16単位以上を修得しなければならない。
知的財産コースは,Ⅰ類より,
- 民法特殊講義Ⅰ
- 民法特殊講義Ⅱ
- 民事訴訟法特殊講義Ⅰ
- 民事訴訟法特殊講義Ⅱ
- 特許・実用新案法特殊講義ⅠA
- 特許・実用新案法特殊講義ⅠB
- 特許・実用新案法特殊講義ⅡA
- 特許・実用新案法特殊講義ⅡB
- 意匠法特殊講義Ⅰ
- 意匠法特殊講義Ⅱ
- 商標法特殊講義Ⅰ
- 商標法特殊講義Ⅱ
- 著作権法特殊講義Ⅰ
- 著作権法特殊講義Ⅱ
- 不正競争防止法特殊講義Ⅰ
- 不正競争防止法特殊講義Ⅱ
- 知的財産条約特殊講義Ⅰ
- 知的財産条約特殊講義Ⅱ
のうちから12単位以上,Ⅱ類から12単位以上,計24単位以上を修得しなければならない。
Ⅰ類
民法特殊講義Ⅰ
2
2
民法特殊講義Ⅱ
2
2
商法特殊講義Ⅰ
2
2
商法特殊講義Ⅱ
2
2
民事訴訟法特殊講義Ⅰ
2
2
民事訴訟法特殊講義Ⅱ
2
2
国際私法特殊講義Ⅰ
2
2
国際私法特殊講義Ⅱ
2
2
国際取引法特殊講義Ⅰ
2
2
国際取引法特殊講義Ⅱ
2
2
特許・実用新案法特殊講義ⅠA
2
2
特許・実用新案法特殊講義ⅠB
2
2
特許・実用新案法特殊講義ⅡA
2
2
特許・実用新案法特殊講義ⅡB
2
2
意匠法特殊講義Ⅰ
2
2
意匠法特殊講義Ⅱ
2
2
商標法特殊講義Ⅰ
2
2
商標法特殊講義Ⅱ
2
2
著作権法特殊講義Ⅰ
2
2
著作権法特殊講義Ⅱ
2
2
不正競争防止法特殊講義Ⅰ
2
2
不正競争防止法特殊講義Ⅱ
2
2
知的財産条約特殊講義Ⅰ
2
2
知的財産条約特殊講義Ⅱ
2
2
経済行政法特殊講義Ⅰ
2
2
経済行政法特殊講義Ⅱ
2
2
労働法特殊講義Ⅰ
2
2
労働法特殊講義Ⅱ
2
2
金融法特殊講義Ⅰ
2
2
金融法特殊講義Ⅱ
2
2
社会保障法特殊講義Ⅰ
2
2
社会保障法特殊講義Ⅱ
2
2
裁判法特殊講義Ⅰ
2
2
裁判法特殊講義Ⅱ
2
2
英米法特殊講義Ⅰ
2
2
英米法特殊講義Ⅱ
2
2
独法特殊講義Ⅰ
2
2
独法特殊講義Ⅱ
2
2
仏法特殊講義Ⅰ
2
2
仏法特殊講義Ⅱ
2
2
外国私法特殊講義Ⅰ
2
2
外国私法特殊講義Ⅱ
2
2
Ⅱ類
知的財産実務特論ⅠA
2
2
知的財産実務特論ⅠB
2
2
知的財産実務特論ⅡA
2
2
知的財産実務特論ⅡB
2
2
知的財産政策特論Ⅰ
2
2
知的財産政策特論Ⅱ
2
2
知的財産ビジネス特論Ⅰ
2
2
知的財産ビジネス特論Ⅱ
2
2
知的財産ビジネス特論Ⅲ
2
2
知的財産ビジネス特論Ⅳ
2
2
知的財産ビジネス特論Ⅴ
2
2
知的財産ビジネス特論Ⅵ
2
2
Ⅲ類
私法学特論Ⅰ
2
2
私法学特論Ⅱ
2
2
私法学特論Ⅲ
2
2
私法学特論Ⅳ
2
2
Ⅳ類
法律学原書研究Ⅰ(英)
1
1
法律学原書研究Ⅱ(英)
1
1
法律学原書研究Ⅰ(独)
1
1
法律学原書研究Ⅱ(独)
1
1
法律学原書研究Ⅰ(仏)
1
1
法律学原書研究Ⅱ(仏)
1
1
Ⅴ類
合同演習
2
2
専門演習
4
4
学位論文
政治学専攻
専門研究コース
専門職大学院の創設や社会の多様化・複雑化等に対応し、大学院法学研究科の目的・役割をより専門研究明確化するために、博士前期課程・後期課程の一貫した研究者養成教育を目的として「専門研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、研究者養成のためのコースです。社会人特別入学試験での募集は行いません。
総合研究コース
高度な専門的知識に支えられた職業人養成に対する社会的要請の高まりに対応することを目的として「総合研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、博士前期課程で修了することを前提としています。
公共政策コース
公務員など公共性の高い職業人として必要な能力を養い、現職公務員の再教育および公務員志望者のための教育を行うことを目的として「公共政策コース」を博士前期課程の政治学専攻に設置しています。
このコースには、大学院設置基準14条により、主として実務の経験を有する社会人の教育を目的として、昼間と併せて夜間に授業及び研究指導を行い、大学院設置基準第3条第3項により標準修業年限を1年とする「1年制コース」も設置しています。
区分
授業科目
単位数
必修
単位数
選択
単位数
履修方法
基礎科目
社会科学研究の基礎
2
2
必修単位数6単位を含め,合計32単位以上を修得しなければならない。
専門研究コースは,Ⅰ類から16単位以上,Ⅶ類から2か国語各2単位で4単位以上,計20単位以上を修得しなければならない。
総合研究コースは,Ⅰ類から16単位以上を修得しなければならない。
公共政策コースは,Ⅲ類から公共政策論特論を必修とし,4単位以上,Ⅳ類から4単位以上,Ⅴ類から4単位以上,Ⅵ類から4単位以上,計16単位以上を修得しなければならない。
Ⅰ類
政治理論特殊講義Ⅰ
2
2
政治理論特殊講義Ⅱ
2
2
政治哲学特殊講義Ⅰ
2
2
政治哲学特殊講義Ⅱ
2
2
政治思想史特殊講義Ⅰ
2
2
政治思想史特殊講義Ⅱ
2
2
日本政治史特殊講義Ⅰ
2
2
日本政治史特殊講義Ⅱ
2
2
西洋政治史特殊講義Ⅰ
2
2
西洋政治史特殊講義Ⅱ
2
2
国際政治学特殊講義Ⅰ
2
2
国際政治学特殊講義Ⅱ
2
2
国際関係論特殊講義Ⅰ
2
2
国際関係論特殊講義Ⅱ
2
2
国際協力論特殊講義Ⅰ
2
2
国際協力論特殊講義Ⅱ
2
2
地域研究特殊講義Ⅰ
2
2
地域研究特殊講義Ⅱ
2
2
行政学特殊講義Ⅰ
2
2
行政学特殊講義Ⅱ
2
2
地方自治論特殊講義Ⅰ
2
2
地方自治論特殊講義Ⅱ
2
2
政治過程論特殊講義Ⅰ
2
2
政治過程論特殊講義Ⅱ
2
2
公共政策論特殊講義Ⅰ
2
2
公共政策論特殊講義Ⅱ
2
2
財政学特殊講義Ⅰ
2
2
財政学特殊講義Ⅱ
2
2
経済政策特殊講義Ⅰ
2
2
経済政策特殊講義Ⅱ
2
2
公共経済学特殊講義Ⅰ
2
2
公共経済学特殊講義Ⅱ
2
2
Ⅱ類
政治学特論Ⅰ
2
2
政治学特論Ⅱ
2
2
政治学特論Ⅲ
2
2
政治学特論Ⅳ
2
2
Ⅲ類
公共政策論特論
2
2
公共経営論特論
2
2
地方自治論特論
2
2
地行政制度論特論
2
2
行政組織論特論
2
2
地方議会論
2
2
Ⅳ類
政策管理特論
2
2
政策評価特論
2
2
政策法務特論
2
2
危機管理特論
2
2
人事管理特論
2
2
Ⅴ類
社会政策特論
2
2
社会保障特論
2
2
経済政策特論
2
2
地域政策特論
2
2
財政政策特論
2
2
都市政策特論
2
2
デジタル行政論
2
2
官民ネットワーク論
2
2
環境政策特論
2
2
政策研究特論
2
2
Ⅵ類
公共政策特殊演習
2
2
公共政策実務演習
2
2
社会調査法
2
2
Ⅶ類
政治学原書研究Ⅰ(英)
1
1
政治学原書研究Ⅱ(英)
1
1
政治学原書研究Ⅰ(独)
1
1
政治学原書研究Ⅱ(独)
1
1
政治学原書研究Ⅰ(仏)
1
1
政治学原書研究Ⅱ(仏)
1
1
Ⅷ類
合同演習
2
2
専門演習
4
4
学位論文
後期課程
Ⅰ 公法学専攻
区分
授業科目
単位数
必修
単位数
選択
単位数
履修方法
特殊研究
学術論文特殊研究
2
2
必修単位数2単位を修得し,研究指導のうちから専攻科目を定め,常時指導教授の研究指導を受けなければならない。
研究指導
憲法研究
行政法研究
地方自治法研究
税法研究
国際法研究
刑法研究
刑事訴訟法研究
刑事政策研究
社会保障法研究
裁判法研究
法哲学研究
法思想史研究
法史学研究
外国公法研究
学位論文
Ⅱ 私法学専攻
区分
授業科目
単位数
必修
単位数
選択
単位数
履修方法
特殊研究
学術論文特殊研究
2
2
必修単位数2単位を修得し,研究指導のうちから専攻科目を定め,常時指導教授の研究指導を受けなければならない。
研究指導
民法研究
商法研究
著作権法研究
知的財産権法研究
国際知的財産権法研究
国際私法研究
民事訴訟法研究
労働法研究
経済行政法研究
裁判法研究
裁国際取引法研究
法社会学研究
法哲学研究
法思想史研究
法史学研究
外国私法研究
不正競争防止法研究
社会保障法研究
学位論文
Ⅲ 政治学専攻
区分
授業科目
単位数
必修
単位数
選択
単位数
履修方法
特殊研究
学術論文特殊研究
2
2
必修単位数2単位を修得し,研究指導のうちから専攻科目を定め,常時指導教授の研究指導を受けなければならない。
特殊研究
政治理論研究
政治哲学研究
政治思想史研究
日本政治史研究
西洋政治史研究
国際政治学研究
国際関係論研究
国際協力論研究
地域研究
行政学研究
地方自治論研究
政治過程論研究
公共政策論研究
財政学研究
経済政策研究
学位論文
前期課程
公法学専攻
専門研究コース
専門職大学院の創設や社会の多様化・複雑化等に対応し、大学院法学研究科の目的・役割をより専門研究明確化するために、博士前期課程・後期課程の一貫した研究者養成教育を目的として「専門研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、研究者養成のためのコースです。社会人特別入学試験での募集は行いません。
総合研究コース
高度な専門的知識に支えられた職業人養成に対する社会的要請の高まりに対応することを目的として「総合研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、博士前期課程で修了することを前提としています。
区分 | 授業科目 | 単位数 | 必修 単位数 |
選択 単位数 |
履修方法 |
---|---|---|---|---|---|
基礎科目 | 法学研究の基礎 | 2 | 2 |
必修単位数6単位を含め,合計32単位以上を修得しなければならない。 専門研究コースは,Ⅰ類から16単位以上,Ⅲ類から2か国語各2単位で4単位以上,計20単位以上を修得しなければならない。 総合研究コースは,Ⅰ類から16単位以上を修得しなければならない。 |
|
Ⅰ類 | 憲法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | ||
憲法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
行政法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
行政法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
地方自治法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
地方自治法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
税法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
税法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
国際法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
国際法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
刑法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
刑法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
刑事訴訟法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
刑事訴訟法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
刑事政策特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
刑事政策特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
労働法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
労働法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
社会保障法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
社会保障法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
裁判法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
裁判法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
法哲学特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
法哲学特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
法思想史特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
法思想史特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
法史学特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
法史学特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
英米法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
英米法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
独法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
独法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
仏法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
仏法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
外国公法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
外国公法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
Ⅱ類 | 公法学特論Ⅰ | 2 | 2 | ||
公法学特論Ⅱ | 2 | 2 | |||
Ⅲ類 | 法律学原書研究Ⅰ(英) | 1 | 1 | ||
法律学原書研究Ⅱ(英) | 1 | 1 | |||
法律学原書研究Ⅰ(独) | 1 | 1 | |||
法律学原書研究Ⅱ(独) | 1 | 1 | |||
法律学原書研究Ⅰ(仏) | 1 | 1 | |||
法律学原書研究Ⅱ(仏) | 1 | 1 | |||
Ⅳ類 | 合同演習 | 2 | 2 | ||
専門演習 | 4 | 4 | |||
学位論文 |
私法学専攻
専門研究コース
専門職大学院の創設や社会の多様化・複雑化等に対応し、大学院法学研究科の目的・役割をより専門研究明確化するために、博士前期課程・後期課程の一貫した研究者養成教育を目的として「専門研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、研究者養成のためのコースです。社会人特別入学試験での募集は行いません。
総合研究コース
高度な専門的知識に支えられた職業人養成に対する社会的要請の高まりに対応することを目的として「総合研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、博士前期課程で修了することを前提としています。
知的財産コース
私法学専攻の科目に加え、特許・実用新案、意匠、商標、著作権等の知的財産法を中心とする法律科目と実践科目(実務、政策、ビジネス)を密接に連携させた総合的かつ体系的な文理融合教育を展開し、「知的財産専門人材」及び「知的財産マネジメント人材」の養成を目的とした「知的財産コース」を博士前期課程の私法学専攻に設置いたします。(平成29年度より)
このコースは博士前期課程で修了することを前提とし、所定の科目の単位を修得したうえで修了することなどで「弁理士試験筆記試験科目(短答式及び論文式選択科目)の免除制度」にも対応しています。
区分 | 授業科目 | 単位数 | 必修 単位数 |
選択 単位数 |
履修方法 |
---|---|---|---|---|---|
基礎科目 | 法学研究の基礎 | 2 | 2 |
必修単位数6単位を含め,合計32単位以上を修得しなければならない。 専門研究コースは,Ⅰ類から16単位以上,Ⅳ類から2か国語各2単位で4単位以上,計20単位以上を修得しなければならない。 総合研究コースは,Ⅰ類から16単位以上を修得しなければならない。 知的財産コースは,Ⅰ類より,
のうちから12単位以上,Ⅱ類から12単位以上,計24単位以上を修得しなければならない。 |
|
Ⅰ類 | 民法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | ||
民法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
商法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
商法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
民事訴訟法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
民事訴訟法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
国際私法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
国際私法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
国際取引法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
国際取引法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
特許・実用新案法特殊講義ⅠA | 2 | 2 | |||
特許・実用新案法特殊講義ⅠB | 2 | 2 | |||
特許・実用新案法特殊講義ⅡA | 2 | 2 | |||
特許・実用新案法特殊講義ⅡB | 2 | 2 | |||
意匠法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
意匠法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
商標法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
商標法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
著作権法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
著作権法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
不正競争防止法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
不正競争防止法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
知的財産条約特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
知的財産条約特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
経済行政法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
経済行政法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
労働法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
労働法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
金融法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
金融法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
社会保障法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
社会保障法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
裁判法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
裁判法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
英米法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
英米法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
独法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
独法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
仏法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
仏法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
外国私法特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
外国私法特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
Ⅱ類 | 知的財産実務特論ⅠA | 2 | 2 | ||
知的財産実務特論ⅠB | 2 | 2 | |||
知的財産実務特論ⅡA | 2 | 2 | |||
知的財産実務特論ⅡB | 2 | 2 | |||
知的財産政策特論Ⅰ | 2 | 2 | |||
知的財産政策特論Ⅱ | 2 | 2 | |||
知的財産ビジネス特論Ⅰ | 2 | 2 | |||
知的財産ビジネス特論Ⅱ | 2 | 2 | |||
知的財産ビジネス特論Ⅲ | 2 | 2 | |||
知的財産ビジネス特論Ⅳ | 2 | 2 | |||
知的財産ビジネス特論Ⅴ | 2 | 2 | |||
知的財産ビジネス特論Ⅵ | 2 | 2 | |||
Ⅲ類 | 私法学特論Ⅰ | 2 | 2 | ||
私法学特論Ⅱ | 2 | 2 | |||
私法学特論Ⅲ | 2 | 2 | |||
私法学特論Ⅳ | 2 | 2 | |||
Ⅳ類 | 法律学原書研究Ⅰ(英) | 1 | 1 | ||
法律学原書研究Ⅱ(英) | 1 | 1 | |||
法律学原書研究Ⅰ(独) | 1 | 1 | |||
法律学原書研究Ⅱ(独) | 1 | 1 | |||
法律学原書研究Ⅰ(仏) | 1 | 1 | |||
法律学原書研究Ⅱ(仏) | 1 | 1 | |||
Ⅴ類 | 合同演習 | 2 | 2 | ||
専門演習 | 4 | 4 | |||
学位論文 |
政治学専攻
専門研究コース
専門職大学院の創設や社会の多様化・複雑化等に対応し、大学院法学研究科の目的・役割をより専門研究明確化するために、博士前期課程・後期課程の一貫した研究者養成教育を目的として「専門研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、研究者養成のためのコースです。社会人特別入学試験での募集は行いません。
総合研究コース
高度な専門的知識に支えられた職業人養成に対する社会的要請の高まりに対応することを目的として「総合研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、博士前期課程で修了することを前提としています。
公共政策コース
公務員など公共性の高い職業人として必要な能力を養い、現職公務員の再教育および公務員志望者のための教育を行うことを目的として「公共政策コース」を博士前期課程の政治学専攻に設置しています。
このコースには、大学院設置基準14条により、主として実務の経験を有する社会人の教育を目的として、昼間と併せて夜間に授業及び研究指導を行い、大学院設置基準第3条第3項により標準修業年限を1年とする「1年制コース」も設置しています。
区分 | 授業科目 | 単位数 | 必修 単位数 |
選択 単位数 |
履修方法 |
---|---|---|---|---|---|
基礎科目 | 社会科学研究の基礎 | 2 | 2 |
必修単位数6単位を含め,合計32単位以上を修得しなければならない。 専門研究コースは,Ⅰ類から16単位以上,Ⅶ類から2か国語各2単位で4単位以上,計20単位以上を修得しなければならない。 総合研究コースは,Ⅰ類から16単位以上を修得しなければならない。 公共政策コースは,Ⅲ類から公共政策論特論を必修とし,4単位以上,Ⅳ類から4単位以上,Ⅴ類から4単位以上,Ⅵ類から4単位以上,計16単位以上を修得しなければならない。 |
|
Ⅰ類 | 政治理論特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | ||
政治理論特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
政治哲学特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
政治哲学特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
政治思想史特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
政治思想史特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
日本政治史特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
日本政治史特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
西洋政治史特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
西洋政治史特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
国際政治学特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
国際政治学特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
国際関係論特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
国際関係論特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
国際協力論特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
国際協力論特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
地域研究特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
地域研究特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
行政学特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
行政学特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
地方自治論特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
地方自治論特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
政治過程論特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
政治過程論特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
公共政策論特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
公共政策論特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
財政学特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
財政学特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
経済政策特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
経済政策特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
公共経済学特殊講義Ⅰ | 2 | 2 | |||
公共経済学特殊講義Ⅱ | 2 | 2 | |||
Ⅱ類 | 政治学特論Ⅰ | 2 | 2 | ||
政治学特論Ⅱ | 2 | 2 | |||
政治学特論Ⅲ | 2 | 2 | |||
政治学特論Ⅳ | 2 | 2 | |||
Ⅲ類 | 公共政策論特論 | 2 | 2 | ||
公共経営論特論 | 2 | 2 | |||
地方自治論特論 | 2 | 2 | |||
地行政制度論特論 | 2 | 2 | |||
行政組織論特論 | 2 | 2 | |||
地方議会論 | 2 | 2 | |||
Ⅳ類 | 政策管理特論 | 2 | 2 | ||
政策評価特論 | 2 | 2 | |||
政策法務特論 | 2 | 2 | |||
危機管理特論 | 2 | 2 | |||
人事管理特論 | 2 | 2 | |||
Ⅴ類 | 社会政策特論 | 2 | 2 | ||
社会保障特論 | 2 | 2 | |||
経済政策特論 | 2 | 2 | |||
地域政策特論 | 2 | 2 | |||
財政政策特論 | 2 | 2 | |||
都市政策特論 | 2 | 2 | |||
デジタル行政論 | 2 | 2 | |||
官民ネットワーク論 | 2 | 2 | |||
環境政策特論 | 2 | 2 | |||
政策研究特論 | 2 | 2 | |||
Ⅵ類 | 公共政策特殊演習 | 2 | 2 | ||
公共政策実務演習 | 2 | 2 | |||
社会調査法 | 2 | 2 | |||
Ⅶ類 | 政治学原書研究Ⅰ(英) | 1 | 1 | ||
政治学原書研究Ⅱ(英) | 1 | 1 | |||
政治学原書研究Ⅰ(独) | 1 | 1 | |||
政治学原書研究Ⅱ(独) | 1 | 1 | |||
政治学原書研究Ⅰ(仏) | 1 | 1 | |||
政治学原書研究Ⅱ(仏) | 1 | 1 | |||
Ⅷ類 | 合同演習 | 2 | 2 | ||
専門演習 | 4 | 4 | |||
学位論文 |
後期課程
Ⅰ 公法学専攻
区分 | 授業科目 | 単位数 | 必修 単位数 |
選択 単位数 |
履修方法 |
---|---|---|---|---|---|
特殊研究 | 学術論文特殊研究 | 2 | 2 |
必修単位数2単位を修得し,研究指導のうちから専攻科目を定め,常時指導教授の研究指導を受けなければならない。 |
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研究指導 | 憲法研究 | ||||
行政法研究 | |||||
地方自治法研究 | |||||
税法研究 | |||||
国際法研究 | |||||
刑法研究 | |||||
刑事訴訟法研究 | |||||
刑事政策研究 | |||||
社会保障法研究 | |||||
裁判法研究 | |||||
法哲学研究 | |||||
法思想史研究 | |||||
法史学研究 | |||||
外国公法研究 | |||||
学位論文 |
Ⅱ 私法学専攻
区分 | 授業科目 | 単位数 | 必修 単位数 |
選択 単位数 |
履修方法 |
---|---|---|---|---|---|
特殊研究 | 学術論文特殊研究 | 2 | 2 |
必修単位数2単位を修得し,研究指導のうちから専攻科目を定め,常時指導教授の研究指導を受けなければならない。 |
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研究指導 | 民法研究 | ||||
商法研究 | |||||
著作権法研究 | |||||
知的財産権法研究 | |||||
国際知的財産権法研究 | |||||
国際私法研究 | |||||
民事訴訟法研究 | |||||
労働法研究 | |||||
経済行政法研究 | |||||
裁判法研究 | |||||
裁国際取引法研究 | |||||
法社会学研究 | |||||
法哲学研究 | |||||
法思想史研究 | |||||
法史学研究 | |||||
外国私法研究 | |||||
不正競争防止法研究 | |||||
社会保障法研究 | |||||
学位論文 |
Ⅲ 政治学専攻
区分 | 授業科目 | 単位数 | 必修 単位数 |
選択 単位数 |
履修方法 |
---|---|---|---|---|---|
特殊研究 | 学術論文特殊研究 | 2 | 2 |
必修単位数2単位を修得し,研究指導のうちから専攻科目を定め,常時指導教授の研究指導を受けなければならない。 |
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特殊研究 | 政治理論研究 | ||||
政治哲学研究 | |||||
政治思想史研究 | |||||
日本政治史研究 | |||||
西洋政治史研究 | |||||
国際政治学研究 | |||||
国際関係論研究 | |||||
国際協力論研究 | |||||
地域研究 | |||||
行政学研究 | |||||
地方自治論研究 | |||||
政治過程論研究 | |||||
公共政策論研究 | |||||
財政学研究 | |||||
経済政策研究 | |||||
学位論文 |