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法学研究科について

カリキュラム

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前期課程

公法学専攻
専門研究コース

専門職大学院の創設や社会の多様化・複雑化等に対応し、大学院法学研究科の目的・役割をより専門研究明確化するために、博士前期課程・後期課程の一貫した研究者養成教育を目的として「専門研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、研究者養成のためのコースです。社会人特別入学試験での募集は行いません。

総合研究コース

高度な専門的知識に支えられた職業人養成に対する社会的要請の高まりに対応することを目的として「総合研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、博士前期課程で修了することを前提としています。

区分授業科目必修
単位数
選択
単位数
履修方法
Ⅰ類憲法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
《専門研究コース》
必修を含め、Ⅰ類から16単位以上及びⅢ類から2カ国語4単位以上、合計30単位以上を修得しなければならない。
《総合研究コース》
必修を含め、Ⅰ類から16単位以上及びⅢ類から2単位以上、合計30単位以上を修得しなければならない。
専門演習は2年間継続して履修しなければならない。(公共政策1年コースは1年間)
行政法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
地方自治法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
税法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
国際法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
刑法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
刑事訴訟法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
刑事政策特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
労働法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
独占禁止法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
社会保障法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
裁判法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
法哲学特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
法思想史特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
法史学特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
英米法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
独法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
仏法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
外国公法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
Ⅱ類公法学特論Ⅰ 2
公法学特論Ⅱ 2
公法学特論Ⅲ 2
公法学特論Ⅳ 2
Ⅲ類法律学原書研究Ⅰ・Ⅱ(英) 各1
法律学原書研究Ⅰ・Ⅱ(独) 各1
法律学原書研究Ⅰ・Ⅱ(仏) 各1
法律学原書研究Ⅰ・Ⅱ(中) 各1
Ⅳ類合同演習 2
専門演習4 
学位論文  
私法学専攻
専門研究コース

専門職大学院の創設や社会の多様化・複雑化等に対応し、大学院法学研究科の目的・役割をより専門研究明確化するために、博士前期課程・後期課程の一貫した研究者養成教育を目的として「専門研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、研究者養成のためのコースです。社会人特別入学試験での募集は行いません。

総合研究コース

高度な専門的知識に支えられた職業人養成に対する社会的要請の高まりに対応することを目的として「総合研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、博士前期課程で修了することを前提としています。

知的財産コース

私法学専攻の科目に加え、特許・実用新案、意匠、商標、著作権等の知的財産法を中心とする法律科目と実践科目(実務、政策、ビジネス)を密接に連携させた総合的かつ体系的な文理融合教育を展開し、「知的財産専門人材」及び「知的財産マネジメント人材」の養成を目的とした「知的財産コース」を博士前期課程の私法学専攻に設置いたします。(平成29年度より)
このコースは、「弁理士試験筆記試験科目の免除制度」にも対応しています。

区分授業科目必修
単位数
選択
単位数
履修方法
Ⅰ類民法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
《専門研究コース》
必修を含め,Ⅰ類から16単位以上及びⅣ類から2カ国語4単位以上,合計30単位以上を修得しなければならない。
《総合研究コース》
必修を含め,Ⅰ類から16単位以上及びⅣ類から2単位以上,合計30単位以上を修得しなければならない。
《知的財産コース》
必修を含め,Ⅰ類の民法特殊講義Ⅰ・Ⅱ,民事訴訟法特殊講義Ⅰ・Ⅱ,特許・実用新案法特殊講義ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB,意匠法特殊講義Ⅰ・Ⅱ,商標法特殊講義Ⅰ・Ⅱ,著作権法特殊講義Ⅰ・Ⅱ,不正競争防止法特殊講義Ⅰ・Ⅱ,知的財産条約特殊講義Ⅰ・Ⅱ,独占禁止法特殊講義Ⅰ・Ⅱから12単位以上,Ⅱ類から12単位以上及びⅣ類から2単位以上,合計30単位以上を修得しなければならない。
専門演習は2年間継続して履修しなければならない。
商法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
民事訴訟法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
国際私法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
国際取引法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
特許・実用新案法特殊講義ⅠA・ⅠB 各2
特許・実用新案法特殊講義ⅡA・ⅡB 各2
意匠法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
商標法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
著作権法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
不正競争防止法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
知的財産条約特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
独占禁止法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
国際経済法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
経済行政法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
労働法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
金融法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
社会保障法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
英米法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
独法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
仏法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
外国私法特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
Ⅱ類知的財産実務特論ⅠA・ⅠB 各2
知的財産コースのみ履修できる。
知的財産実務特論ⅡA・ⅡB 各2
知的財産政策特論Ⅰ・Ⅱ 各2
知的財産ビジネス特論Ⅰ〜Ⅵ 各2
Ⅲ類私法学特論Ⅰ〜Ⅳ(英) 各2
Ⅳ類法律学原書研究Ⅰ・Ⅱ(英) 各1
法律学原書研究Ⅰ・Ⅱ(独) 各1
法律学原書研究Ⅰ・Ⅱ(仏) 各1
法律学原書研究Ⅰ・Ⅱ(中) 各1
Ⅴ類合同演習 2
専門演習4 
学位論文  
政治学専攻
専門研究コース

専門職大学院の創設や社会の多様化・複雑化等に対応し、大学院法学研究科の目的・役割をより専門研究明確化するために、博士前期課程・後期課程の一貫した研究者養成教育を目的として「専門研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、研究者養成のためのコースです。社会人特別入学試験での募集は行いません。

総合研究コース

高度な専門的知識に支えられた職業人養成に対する社会的要請の高まりに対応することを目的として「総合研究コース」を各専攻の博士前期課程に設置しています。
このコースは、博士前期課程で修了することを前提としています。

公共政策コース

公務員など公共性の高い職業人として必要な能力を養い、現職公務員の再教育および公務員志望者のための教育を行うことを目的として「公共政策コース」を博士前期課程の政治学専攻に設置しています。
このコースには、大学院設置基準14条により、主として実務の経験を有する社会人の教育を目的として、昼間と併せて夜間に授業及び研究指導を行い、大学院設置基準第3条第3項により標準修業年限を1年とする「1年コース」も設置しています。

区分授業科目必修
単位数
選択
単位数
履修方法
Ⅰ類政治理論特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
《専門研究コース》
必修(専門演習)を含め、Ⅰ類から16単位以上及びⅦ類から2カ国語4単位以上、合計30単位以上を修得しなければならない。
《総合研究コース》
必修(専門演習)を含め、Ⅰ類から16単位以上及びⅦ類から2単位以上、合計30単位以上を修得しなければならない。
《公共政策コース》
※ 必修(公共政策論特論、専門演習)を含め、Ⅲ類・Ⅳ類・Ⅴ類・Ⅵ類から4単位以上、合計30単位以上を修得しなければならない。
専門演習は2年間継続して履修しなければならない。(公共政策1年コースは1年間)
政治哲学特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
政治思想史特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
日本政治史特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
西洋政治史特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
国際政治学特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
国際関係論特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
国際協力論特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
地域研究特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
行政学特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
地方自治論特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
政治過程論特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
公共政策論特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
政治機構論特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
財政学特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
経済政策特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
社会政策特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
社会保障特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
公共経済学特殊講義Ⅰ・Ⅱ 各2
Ⅱ類政治学特論Ⅰ 2
政治学特論Ⅱ 2
政治学特論Ⅲ 2
政治学特論Ⅳ 2
Ⅲ類公共政策論特論2 
公共経営論特論 2
地方自治論特論 2
地方自治法特論 2
行政制度論特論 2
行政組織論特論 2
地方財政論特論 2
Ⅳ類政策管理特論 2
政策評価特論 2
政策法務特論 2
危機管理特論 2
人事管理特論 2
公会計特論 2
Ⅴ類社会政策特論 2
社会保障特論 2
経済政策特論 2
地域政策特論 2
財政政策特論 2
都市政策特論 2
環境政策特論 2
政策研究特論 2
Ⅵ類公共政策特殊演習 2
公共政策実務演習 2
公共政策合同演習 2
Ⅶ類政治学原書研究Ⅰ・Ⅱ(英) 各1
政治学原書研究Ⅰ・Ⅱ(独) 各1
政治学原書研究Ⅰ・Ⅱ(仏) 各1
政治学原書研究Ⅰ・Ⅱ(中) 各1
Ⅷ類合同演習 2
専門演習4 
学位論文  

後期課程

公法学専攻
研究指導科目履修方法
憲法研究左記のうちから専攻科目を定め、常時指導教授の研究指導を受けなければならない。
行政法研究
地方自治法研究
税法研究
国際法研究
刑法研究
刑事訴訟法研究
刑事政策研究
社会保障法研究
裁判法研究
法哲学研究
法思想史研究
法史学研究
外国公法研究
学位論文
私法学専攻
研究指導科目履修方法
民法研究左記のうちから専攻科目を定め、常時指導教授の研究指導を受けなければならない。
商法研究
著作権法研究
知的財産権法研究
国際知的財産権法研究
国際私法研究
民事訴訟法研究
労働法研究
独占禁止法研究
経済行政法研究
国際経済法研究
裁判法研究
国際取引法研究
法社会学研究
法哲学研究
法思想史研究
法史学研究
外国私法研究
不正競争防止法研究
社会保障法研究
学位論文
政治学専攻
研究指導科目履修方法
政治理論研究左記のうちから専攻科目を定め、常時指導教授の研究指導を受けなければならない。
政治哲学研究
政治思想史研究
日本政治史研究
西洋政治史研究
国際政治学研究
国際関係論研究
国際協力論研究
地域研究
行政学研究
地方自治論研究
政治過程論研究
公共政策論研究
政治機構論研究
財政学研究
経済政策研究
社会政策研究
学位論文
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